地方税法 第375条（国税徴収法の例による固定資産税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）

解説

固定資産税を滞納したのは家の持ち主だけである。それでも、市役所から質問されたり帳簿を見せるよう求められたりするのは本人だけとは限らない。地方税法373条7項によって、固定資産税の滞納処分（税金を払わない人の財産を役所が差し押さえて換金する強制手続）は国税徴収法の例にならって行われる。その国税徴収法141条が、市町村の徴税吏員に調査の権限を与えている。対象は滞納者本人のほか、滞納者の財産を預かっている人、滞納者にお金を払う予定の人、滞納者から財産を譲り受けた人などである。本条は、その調査に対して答えない、嘘をつく、検査を拒む、偽の帳簿を出す、という行為を刑事罰の対象にしている。上限は一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金である。過料（前科がつかない行政上の金銭罰）ではなく刑罰なので、有罪になれば前科がつく。しかも2項の両罰規定により、従業員が勝手に嘘をついた場合でも会社に罰金が科される。滞納していない第三者でも、身内をかばうつもりの一言で処罰の対象になりうる。この一点を知っているかどうかで、役所の調査が来たときの対応が変わる。

法的な位置づけ

地方税法375条は、固定資産税の滞納処分に係る検査拒否等の罪を定める規定である。国税徴収法141条の例により市町村の徴税吏員が行う質問、帳簿書類等の検査、物件の提示・提出要求に対する答弁拒否、虚偽陳述、検査の拒否・妨害・忌避、正当な理由のない不提出や虚偽物件の提出を処罰し、法人等に対する両罰規定を併せて置く。

こんなときに使う

• 賃貸アパートの大家が固定資産税を三年分滞納していた。市役所の徴税吏員があなたの部屋を訪れ、「毎月の家賃はいくらで、誰の口座に振り込んでいるか」と質問する。大家に頼まれていたので「今は家賃を払っていない」と答えた。滞納者に債務を負う人への質問として、この嘘は本条1項1号の「偽りの陳述」に当たりうる
• 経理担当のあなたの机に、市役所から「○○社に対する買掛金の残高と支払予定日」を問う照会文書が届いた。取引先が固定資産税を滞納しているらしい。社長は「放っておけ」と言う。もし無視し続けたらどうなるのか？ 担当者のあなたが答弁拒否の行為者になり、2項によって会社にも罰金が科される可能性がある
• 亡くなった父が滞納していた固定資産税について、父から生前に土地をもらったあなたに徴税吏員が質問してきた。贈与の時期を少しずらして答えたくなる。滞納者から財産を取得した人も調査の対象である。贈与の時期は第二次納税義務（滞納者の代わりに払わされる責任）の判断に直結するため、嘘は最も見抜かれやすい
• 工場の差押えを前に、徴税吏員が「明日、帳簿と在庫を確認に伺う」と告げてきた。猶予は一晩しかない。帳簿を書き換えれば3号、立入りを拒めば2号に当たる。どちらも刑事罰の対象である。今夜やるべきことは、書き換えではなく分納計画の資料作りである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査が国税徴収法141条の範囲内か確認する。対象は滞納者の財産や債権債務に関係する事項に限られ、無関係な私生活を答える義務はない2. 身分証明書（徴税吏員証）の提示を求め、所属と氏名を控える3. 範囲外の要求や威圧的な対応があれば、その日時と内容を記録し、市町村の上席や監査委員、弁護士に相談する4. 違法な差押えに対しては、審査請求（行政不服審査法）で争えるルートがある

訴えられた側：1. すでに虚偽の回答をしてしまったなら、早いうちに自分から訂正を申し出る。後から訂正したことは、起訴するかどうかの判断や量刑で有利な事情になりうる2. 拒否に「正当な理由」があった（調査範囲外、守秘義務との衝突など）なら、その根拠を書面で整理する3. 会社の従業員が行為者の場合、会社として選任や監督に注意を尽くしていた資料を集める4. 刑事事件化の兆しがあれば、税務に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、行為時から起算）。固定資産税そのものの徴収権の消滅時効は、法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）。ただし差押えなどで時効の進行は止まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：滞納処分のための質問検査は行政調査であり、犯罪捜査のために認められたものではない（国税徴収法147条2項参照）。本条の罰則は調査の実効性を担保する間接強制と位置づけられ、調査範囲を超えた質問への不応答は処罰対象にならないと解される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。