地方税法 第374条（固定資産税に係る滞納処分に関する罪）

解説

固定資産税を滞納したまま実家の名義を息子に移す。預金を全部引き出してタンスにしまう。差押えが来る前に重機で離れを取り壊す。どれも「自分の財産をどうしようと自由」に見える。しかし目的が滞納処分（役所が裁判所を通さずに財産を差し押さえ、売って税に充てる強制手続）を逃れることなら、地方税法374条の犯罪になる。法定刑は三年以下の拘禁刑か二百五十万円以下の罰金、または両方である。滞納していた税額よりはるかに重い代償だ。見落とされやすいのは、罰せられるのが本人だけではないという点である。財産を預かっている第三者が同じことをすれば同じ罪になる。事情を知りながら安値で買い取った相手方も、二年以下の拘禁刑の対象になる。従業員が業務として行えば、会社にも罰金が科される。滞納そのものは犯罪ではない。犯罪になるのは逃げ方のほうである。

法的な位置づけ

地方税法374条は固定資産税に係る滞納処分免脱罪を定める規定であり、納税者または財産を占有する第三者が滞納処分の執行を免れる目的で、財産の隠蔽、損壊、市町村に不利益な処分、負担の仮装増加、現状改変による価額減損や滞納処分費の増大を行う行為を処罰し、情を知った相手方および両罰規定による法人等もその対象とする。

こんなときに使う

• 市役所から差押予告書が届いた翌週、父が「土地は長男に生前贈与しておけば取られない」と言い出し、司法書士に登記を頼もうとしている。登記の日付は差押予告の直後になる。滞納処分を逃れる目的を推認させる証拠を、自分で公的記録に刻むことになる
• 税金を滞納している知人から、評価額二千万円の土地を三百万円で買ってくれと頼まれた。「急いでいる、役所に取られる前に」とまで言われている。もし買ったら、どうなる？ 事情を知った相手方として374条3項の対象になりうるうえ、取得した土地そのものも第二次納税義務で狙われる
• あなたは不動産管理会社の担当者で、オーナーの物件に滞納による差押えが迫っている。オーナーから「架空の工事代金で抵当権を付けておいてくれ」と指示された。財産に係る負担を偽って増加させる行為に当たり、実行したあなたが罰せられ、会社も罰金の対象になる
• 離婚協議中、固定資産税を滞納している夫が「家は全部お前にやる」と財産分与を急がせてくる。分与の中身が相場から極端に外れていれば、受け取る側も無関係ではいられない
• 差押えまで残り数日。滞納者が倉庫の機械設備を夜のうちに知人の工場へ運び出した。運び出しを手伝った知人も、財産を隠蔽する行為の担い手として疑われる立場に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村職員の立場なら、滞納者の財産移転の時期と差押予告などの通知時期を時系列で整理する2. 登記簿、預金の出金履歴、売買価格と固定資産評価額の乖離を証拠化する3. 第二次納税義務の告知による徴収と刑事告発のどちらが回収と再発防止に効くかを検討する4. 巻き込まれた家族や買主の立場なら、受け取った経緯と対価を記録し、早期に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. まだ財産を動かしていないなら、何も動かさず納税課に分納や換価の猶予を相談する2. 既に移転した場合は、移転の経緯と正当な理由（売却代金の使途、既存債務の返済など）を書面で整理する3. 相手方なら、価格の妥当性と事情を知らなかったことを示す資料を集める4. 捜査や告発の気配があれば、供述前に刑事弁護に通じた弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は、行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑に当たる罪）。固定資産税の徴収権自体は法定納期限の翌日から5年で時効消滅するが（地方税法18条）、差押えなどで時効の更新が生じる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造上の理解：本罪は「滞納処分の執行を免れる目的」を要件とする目的犯であり、条文上、現実に滞納処分を免れた結果の発生は要件とされていない。単なる滞納や通常の生活上の処分は、目的要件により処罰範囲から外される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）