地方税法 第373条（固定資産税に係る滞納処分）

解説

「差し押えなければならない」。地方税法373条1項は、市町村の徴税吏員（税金を取り立てる権限を持つ市町村職員）に「差し押さえない自由」を与えていない。固定資産税の督促状が発せられた日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ、差押えは条文上の義務になる。督促状は納期限後20日以内に発するのが原則（371条）なので、納期限を過ぎてからおよそ1か月で、あなたの預金口座・給与・不動産が差押えの対象に入る計算だ。しかも7項により、手続は国税徴収法の滞納処分の例による。裁判所の判決は要らない。役所が自分で差し押さえ、自分で公売まで進められる。ただし実務では、督促後すぐには動かず、催告書や電話で分納相談の余地を残す自治体が多い。この期間を「まだ大丈夫」と読むか「交渉できる最後の時間」と読むかで、家と口座の運命が分かれる。申請による換価の猶予（15条の6）は、納期限から6か月以内しか申請できない。

法的な位置づけ

地方税法373条は、固定資産税に係る滞納処分の要件と手続を定める規定である。督促後10日の経過または繰上徴収の納期限徒過を要件として市町村の徴税吏員に差押えを義務付け、強制換価手続における交付要求、参加差押え、国税徴収法の準用、区域外での処分について定める。

こんなときに使う

• 親が亡くなった後、地方の実家を相続したまま固定資産税を放置していたらどうなるのか。納税義務は相続人が引き継ぐ（地方税法9条）。さらに8項により、差押えは市町村の区域外でもできる。東京に住むあなたの給与口座も、地方の小さな町の差押えの射程に入っている
• 督促状の日付を見てほしい。その日から10日を経過した日を過ぎれば、条文上は差押えが義務になる。手元に資金がないなら、残り数日のうちに納税課へ電話し、分納計画と換価の猶予の申請を同時に相談すること。何も言わない滞納者から順番に、金融機関への預金照会が始まっていく
• あなたは銀行の融資担当で、債務者の不動産を競売にかけた。そこへ市から交付要求（ほかの手続で売られる財産の代金から、税金分の配当を求めること）が届く。4項により、市はこの交付要求を「しなければならない」。配当表を見て初めて税金の割り込みに気付く担当者は少なくない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押通知書と差押調書を確認し、何が・いくら・いつ差し押さえられたかを書き出す2. 差し押さえられた口座に児童手当・年金・生活保護費など差押禁止の入金がないか、通帳で確かめる3. 該当するものがあれば、入金履歴を持って直ちに解除を申し出る4. 処分そのものに不服があれば審査請求（地方税法19条、行政不服審査法）を検討する5. 生活が立ち行かないなら、換価の猶予や滞納処分の停止（15条の7）を相談する

訴えられた側：1. 督促状の発付日を確認し、10日を経過する日をカレンダーに書き込む2. 期限より前に納税課へ連絡し、分納計画を示す3. 災害・病気・事業の休廃止などに当たるなら徴収猶予（15条）を、事情を問わず一時に払えないなら申請による換価の猶予（15条の6）を検討する4. 共有名義なら、共有者全員が連帯して納税義務を負う（10条の2）ことを家族と共有しておく5. 相続した空き家は、相続放棄の期限と税の負担をあわせて判断する

時効（請求できる期限）：督促状の発付日から起算して10日を経過した日までに完納しないと、差押えが義務になる（1項1号）。督促状は納期限後20日以内に発するのが原則（371条）。申請による換価の猶予は納期限から6か月以内（15条の6）。差押えへの審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）が、差押えなどで時効は更新される

学説

通説：1項の「差し押えなければならない」は徴税吏員の裁量を否定する規定と読まれるが、実務上は換価の猶予・滞納処分の停止など別条文の救済制度との組合せで運用され、差押えの時期には一定の幅があると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定に伴い、固定資産税の滞納処分に関する規定として設けられた。