地方税法 第371条（固定資産税に係る督促）

解説

固定資産税の督促状が届いても、慌てる必要はないと考える人は多い。「まだ催促の段階だ」と思うからだ。法律上の意味はまったく違う。371条は、納期限までに完納しなかったとき、市町村の徴税吏員（税の取立てを担当する職員）が納期限後20日以内に督促状を出さなければならないと定める。督促状は差押えの前提条件である。373条により、督促状を発した日から起算して10日を経過しても完納しなければ、市町村は財産を差し押さえなければならない。「差し押さえることができる」ではなく「しなければならない」と書かれている。つまり督促状は、自治体の側で差押えへの秒読みが始まった合図である。一方で「20日以内」は、実務上は職員の事務処理の目安（訓示規定）と解されており、督促状が遅れて届いても督促が無効になるとは考えにくい。延滞金は督促状の日付とは関係なく、納期限の翌日から日割りで増え続ける。督促状を受け取った日ではなく、最初の納期限からすでに時計は動いている。この点を知っているかどうかで、届いた封筒をその日のうちに開けるかどうかが変わる。

法的な位置づけ

地方税法371条は、固定資産税に係る地方団体の徴収金を納期限までに完納しない納税者に対し、市町村の徴税吏員が納期限後20日以内に督促状を発付する義務を定める規定である。繰上徴収の場合は適用されず、特別の事情がある市町村は条例で異なる期間を定めることができる。督促は同法373条の差押えの前提要件となる。

こんなときに使う

• 3月に実家を売って代金も受け取ったのに、5月にあなた宛ての固定資産税納税通知書が届いた。固定資産税は1月1日時点の所有者に課される（343条、359条）ので、売却後でも納税義務はあなたにある。買主との精算は売買契約上の別問題で、市町村には関係がない。放置すれば、売った家ではなくあなた名義の預金口座に督促と差押えが向かう
• 口座振替の残高不足に気付かないまま、第2期の納期限が過ぎていた。ある日、督促状と一緒に督促手数料の請求が届く。その日付から10日を過ぎれば差押えの要件がそろう。給与口座が凍結されれば家賃の引き落としも止まる。動ける時間は10日しかない
• 親が亡くなり、相続人が決まらないまま実家の固定資産税が滞納になったら、誰に督促状が届く？ 相続人は被相続人の納税義務を承継する（9条）。遺産分割協議中でも、督促は法定相続人の一人に届きうる。兄弟の誰も払わないまま、あなたの預金だけが差し押さえられることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 課税内容そのものに疑問がある場合（売却済み、家屋が取り壊し済み、評価額が高すぎるなど）は、督促への対応とは別に課税の是正を求める。評価額に関する不服は、固定資産評価審査委員会への審査申出（432条）で争う2. 申出の期限は原則として納税通知書を受け取った日から3か月以内である3. 争っている間も徴収は止まらないため、差押えを避けたい場合は納付してから還付を求める方法も検討する4. 督促状の宛名、相続関係、共有者の記載に誤りがないか確認する

訴えられた側：1. 督促状の発付日を確認し、10日経過日を把握する2. その日までに納税課へ電話し、払えない事情（失業、病気、事業不振）を具体的に伝える3. 徴収の猶予（15条）や換価の猶予（15条の5、15条の6）の要件に当たるか確認し、分納計画を書面で出す4. 共有不動産の場合は共有者が連帯して納税義務を負う（10条の2）ため、共有者との負担割合を早めに調整する5. 一部だけでも納付すれば、延滞金の元になる税額を減らせる

時効（請求できる期限）：督促状の発付期限は納期限後20日以内（条例で別の期間を定めることもできる）。督促状を発した日から起算して10日を経過しても完納しなければ、差押えの要件がそろう（373条）。延滞金は納期限の翌日から生じ、最初の1か月とそれ以降で割合が異なる（369条、附則3条の2。最新の改正状況をご確認ください）。徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（18条）だが、督促によって時効は更新される（18条の2）

学説

通説・実務：371条1項の20日以内という期間は訓示規定と解され、期間経過後の督促状も有効とされる。督促自体は差押えの法定要件であり、繰上徴収の場合を除き省略できない。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定とともに、固定資産税の創設に合わせて督促の規定が置かれた