地方税法 第376条（国税徴収法の例による固定資産税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）

解説

役所の不動産公売には、競売と同じ「身元の踏み絵」がある。市町村が固定資産税の滞納者から差し押さえた土地や建物を公売にかけるとき、買受けを申し込む人は「自分は暴力団員等ではない」と陳述しなければならない（国税徴収法99条の2の例による）。法人なら役員も対象になる。さらに、背後で資金を出して落札させようとする者（自己の計算で買受けをさせる者）も含まれる。この陳述に嘘を書くと、本条により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金になる。入札に負けたかどうかは関係ない。陳述書を出した時点で罪が成立しうる。安く買えそうな公売物件を見つけて名義を貸してほしいと頼まれたとき、その陳述書に名前を書くのは誰か。そこを考えずに引き受けた人が、真っ先に刑事責任を問われる側に立つ

法的な位置づけ

地方税法376条は、固定資産税の滞納処分において国税徴収法99条の2の例により買受申込者等が市町村長に対して行う陳述について、虚偽の陳述をした者を処罰する罰則規定である。陳述事項には法人役員及び自己の計算で買受けをさせる者が暴力団員等に該当しない旨が含まれ、法定刑は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• 知人から「公売で安い土地が出ている。名義だけ貸してくれれば謝礼を払う」と頼まれた。実際に金を出すのはその知人で、元暴力団員だと噂がある。もしあなたが陳述書に「自己の計算で買受けをさせる者はいない」と書いて提出したら、どうなる？ 虚偽陳述の当事者はあなた自身になる
• 不動産会社の役員の一人が、離脱してまだ3年の元暴力団員だった。総務担当のあなたは会社名義で市の公売に入札し、陳述書の役員欄を確認しないまま「該当なし」で提出した。暴力団員でなくなってから5年を経過しない者は「暴力団員等」に含まれる。気付かなかったでは済まない可能性がある
• 公売の陳述書の提出期限は入札締切と同じ日。残り2日で、役員全員の経歴を確認しきれない。急いで「全員該当なし」と書く前に、確認が取れない役員がいるなら入札を見送る選択肢もある
• 落札後、市が都道府県警察に照会した結果、最高価申込者の背後者が暴力団員と判明。売却決定はされず、陳述書の記載が問題になった

取るべき行動

被害を受けた側：競合入札者として、暴力団関係者の名義貸しが疑われる落札を見たら：1. 公売の公告番号、落札者名、入札日時を記録する2. 執行した市町村の徴収担当課に、具体的な根拠を添えて情報提供する3. 市町村は警察への調査嘱託の仕組みを持っている（国税徴収法106条の2の例による）。憶測だけで SNS 等に実名で書き込むと名誉毀損のリスクがあるので、窓口への情報提供にとどめる

訴えられた側：1. 陳述書の写しと、提出前に行った役員確認の記録（誓約書、メール）をすぐに確保する2. 虚偽を認識していたか（故意）が中心的な争点になる。事実確認を尽くしたのに知り得なかった事情があれば具体的に整理する3. 市町村や捜査機関から事情を聞かれたら、説明する前に刑事事件を扱う弁護士に相談する4. 名義貸しの経緯があるなら、資金の流れが分かる資料を弁護士に示し、方針を決める

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑又は罰金にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時で、虚偽の陳述をした時点から進行すると解される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）