地方税法 第353条（徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る質問検査権）

解説

新築の家に住み始めて数か月後、市役所から「家屋調査にご協力ください」という封書が届く。丁寧な依頼文なので任意のお願いに見えるが、その根拠は地方税法353条にある。市町村の徴税吏員と固定資産評価員（家や土地の価値を査定する役所側の担当者）は、固定資産税の課税に必要な範囲で質問し、帳簿書類やその他の物件を検査し、提出を求めることができる。対象はあなただけではない。あなたに家賃を払う借主、あなたに家を引き渡したハウスメーカーも、質問の相手になりうる。正当な理由なく拒んだり、嘘の答えをしたりすると、354条の罰則の対象になる。一方で、本条は弱い立場の側にも二つの盾を用意している。あなたは身分証の提示を求めることができ（3項）、この調査を犯罪捜査に使うことは禁じられている（6項）。さらに、調査はこれから3年ごとの評価替えのたびに基準となり、何十年も払い続ける税額の土台になる。調査を避けるより、立ち会って評価の根拠を自分の目で確認するほうが有利である

法的な位置づけ

地方税法353条は、固定資産税の賦課徴収に関する市町村の質問検査権を定める規定である。徴税吏員、固定資産評価員および固定資産評価補助員は、納税義務者、その者に金銭等を給付する義務がある者、家屋を引き渡した者などに質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、提示・提出を求めることができる。証票の携帯・提示義務と犯罪捜査目的の否定が併せて定められている。

こんなときに使う

• 注文住宅の引渡しから三か月。市役所の担当者が家屋調査に来て、床暖房、システムキッチン、浴室乾燥機を一つずつ確認していく。この一回の調査で決まった評価額が、その後の評価替えでも基準として使われ続ける。メモを取りながら立ち会うかどうかで、見落としや誤った評価に気付けるかが決まる
• もしあなたが工務店の経理担当で、市から「〇〇様邸の工事内容と仕様が分かる資料を提出してほしい」と求められたら、どうする？ 353条1項3号は、家屋を引き渡した者も質問検査の対象にしている。施主の同意がないからという理由だけで断れるとは限らない
• アパートを相続したばかりで、市から賃貸借契約書の写しの提出を求められた。期限まであと十日。家賃を払っている借主も2号の「金銭を給付する義務があると認められる者」にあたりうるため、あなたが出さなくても、借主のほうに直接照会が行く可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼状の差出人の部署と電話番号を、市の公式サイトで照合する2. 当日は身分証の提示を求め、担当者名を控える（353条3項） 3. 建築請負契約書、仕様書、図面を手元に用意し、評価員が確認した設備と内容をメモする4. 納税通知書が届いたら、固定資産課税台帳の閲覧や評価調書の開示を求め、メモと照合する5. 評価額に疑問があれば、通知書の交付を受けた日から3か月以内に固定資産評価審査委員会へ審査を申し出る（432条）

訴えられた側：1. 検査の拒否や虚偽答弁が問題になりかねない場合は、事実と異なる説明を絶対にしない。354条の罰則は嘘の答弁にも及ぶ2. 日程が合わないなど正当な理由があれば、拒否ではなく日程変更や書類提出での代替を申し出る3. 建築業者や管理会社として照会を受けたら、照会文書の根拠条文と提出範囲を確認し、施主や貸主にも共有する4. 提出した書類は控えを残す。役所が留め置いた物件の返還についても記録しておく（353条4項）

時効（請求できる期限）：評価額への不服は、納税通知書の交付を受けた日後3か月以内に固定資産評価審査委員会へ審査を申し出る（地方税法432条）。賦課や徴収にも地方税法上の期間制限（17条の5、18条）がある。調査そのものに特定の時効はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：税務上の質問検査権は任意調査であり、直接の物理的強制はできない。ただし罰則による間接強制を伴うため、調査の必要性と相手方の私的利益との比較衡量のもとで、社会通念上相当な範囲で行使されるべきとされる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定により、固定資産税の賦課徴収に関する質問検査権の規定が設けられた