地方税法 第404条（固定資産評価員の設置）

地方税法404条に基づき市町村に置かれる職で、市町村長の指揮を受けて土地・家屋・償却資産を評価し、市町村長の価格決定を補助します。

法律上の資格要件はありません。条文は「固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者」と定めるのみで、不動産鑑定士などの資格は求めていません。

市町村長が当該市町村の議会の同意を得て選任します（地方税法404条2項）。選任の同意案件は議会の会議録で確認できます。

選任には議会の同意が必要なため、市町村議会の議案や会議録に評価員の選任同意案件として記載されるのが通常です。議会のサイトで検索できます。

あります。課税対象の固定資産が少ない市町村は、評価員を置かず市町村長に職務を行わせることができます（地方税法404条4項）。

できます。二以上の市町村の長が議会の同意を得て協議し、同一の者を各市町村の評価員に共同で選任することが認められています（同条3項）。

固定資産評価基準に従って実地調査などを行い、土地や家屋の評価をして評価調書を作成し、市町村長に提出します（地方税法409条）。

市町村長です（地方税法410条）。評価員はその決定を補助する立場で、評価員の評価調書が価格決定の基礎資料となります。

評価員は市町村長の補助者であり、価格を決定するのは市町村長である（地方税法404条1項、410条）。不服を正式に争うなら、固定資産評価審査委員会への審査申出（同法432条）が基本ルートで、期限は原則として納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までである。実務のポイント：地積や家屋の構造など明らかな事実誤認なら、審査申出の前に資産税課の窓口で評価の根拠資料を見せてもらうだけで訂正されることがある。正式手続の前に「事実の誤りか、評価方法への不満か」を切り分けておくと話が早い

違法ではない。本条4項は、課税される固定資産が少ない場合、評価員を置かず市町村長にその職務を行わせることを認めている。また3項により、近隣の市町村が協議して同じ人物を共同で評価員に選任することもできる。実務のポイント：評価員がいない場合、評価の現場判断と価格決定が同じ首長に集まるため、内部で誤りが見つかりにくくなる面がある。そういう自治体の住民ほど、台帳閲覧と審査申出の仕組みを自分で使えるかどうかが大きな意味を持つ