地方税法 第397条（固定資産税に係る道府県の職員及び総務省の職員が行う検査拒否等に関する罪）

解説

固定資産税は市町村が課す税、という常識には例外がある。複数の市町村にまたがる鉄道・送電線・ガス管、各地を移動する船舶や航空機、小さな町の課税上限を超える巨大工場の償却資産（機械設備など、事業に使う減価償却資産）。こうした資産は、市町村ではなく道府県知事や総務大臣が評価し（389条）、道府県や総務省が指定した職員が帳簿を調べに来る（396条）。本条はその調査の裏付けとなる罰則である。検査を拒む、提出を求められた資料を正当な理由なく出さない、偽りの帳簿やその写しを出す、質問に答えない、または嘘をつく。いずれも一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金となる。押さえておくべき点は二つある。第一に、罰せられるのは「違反行為をした者」、つまり窓口で対応した経理担当者本人である。第二に、2項の両罰規定（実行した個人とあわせて会社も罰する仕組み）により、会社にも同額の罰金が科される。上司に言われて数字を整えた写しを出した場合も、あなた自身が行為者になる。

法的な位置づけ

地方税法397条は、道府県知事又は総務大臣が評価する固定資産に関する質問検査権（同法396条）の実効性を刑罰で担保する規定であり、検査の拒否・妨害・忌避、正当な理由のない物件の不提示・不提出、偽りの帳簿書類の提示・提出、不答弁及び虚偽答弁を処罰対象とし、行為者のほか法人又は人にも罰金刑を科す両罰規定を置く。

こんなときに使う

• 地方の工場で設備管理を担当している。県の職員が償却資産の調査に来ると聞き、上司から「休止中のラインは申告から外したことにしておけ」と指示された。もし言われた通りに答えたら、罰せられるのは誰か。2項の両罰規定は会社に罰金を科すが、虚偽答弁をした本人が罰を免れるわけではない
• あなたは送電設備を持つ事業者の税務担当者である。総務省指定職員から資産台帳の提出を求められたが、社内に散らばったデータを集めるのに時間がかかり、回答期限まであと五日しかない。黙って期限を過ぎるのが最悪の手である。「正当な理由」を書面で示し、提出日を相手と合意しておけば、「応じなかった」とされる危険は大きく下がる
• 調査当日、総務部長が「アポなしなら帰ってもらえ」と受付に指示した。ただ、日程を変えてほしいと頼むことと、検査を「拒み、妨げ、忌避」することは別物である。追い返し方ひとつで、刑事罰の構成要件（犯罪が成立する条件）に近づいていく
• フェリー会社の経理担当者が、船舶の取得価額を記録したExcelを修正してからPDFにして提出した。条文には「（その写しを含む。）」と明記されている。原本に手を加えていなくても、写しの段階で数字を変えれば偽りの帳簿書類の提出になる

取るべき行動

被害を受けた側：会社に虚偽の答弁や資料の改ざんを指示されている従業員の立場を想定する。1. 指示の内容、日時、指示した人をメールやメモで記録する2. 偽りの資料は出さず、手元にある事実の範囲だけを答えると決める3. 社内の法務部門、内部通報窓口、または社外の弁護士に早めに相談する4. 調査の場で分からない質問には、推測で埋めず「確認して後日回答する」と伝える。黙り込むのではなく、回答を保留する形をとる

訴えられた側：1. 調査には原則として協力する方針を社内で共有し、窓口を一人に絞る2. 日程変更や提出範囲の絞り込みは、理由を書いた書面で求める。口頭で渋ることはしない3. 提出済みの資料に誤りが見つかったら、自分から訂正を申し出る4. 告発や捜査の兆しがあれば、行為者個人と会社とで利害が対立しうるため、それぞれ別の弁護士を検討する5. 質問検査は犯罪捜査のための権限ではないと解されているが、虚偽答弁をすればそれ自体が本条違反になる

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年で、違反行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法250条2項6号。長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。両罰規定によって会社に科される罰金の時効も同じく3年と解される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：税務職員の質問検査は相手方の受忍義務を前提とする間接強制調査であり、直接強制はできないが、拒否・虚偽答弁等を刑罰で処罰することでその実効性が担保される。本条はその地方税・固定資産税版である。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。