地方税法 第396条（道府県の職員及び総務省の職員の固定資産税に関する調査に係る質問検査権）

解説

固定資産税は市町村の税だと思われているが、その価格づくりには県と国も直接関わっている。鉄道、送電線、船舶、航空機のように複数の市町村にまたがる資産の評価では、道府県知事や総務大臣が価格を決める（地方税法389条）。県が市町村に助言や勧告をする場面もある。本条は、そのために道府県知事や総務大臣が指定した職員が、あなたの会社に質問し、帳簿を検査し、資料（コピーを含む）の提示や提出を求め、預かることまで認めている。質問できる相手は納税者本人に限らない。納税者にお金を払う義務がある取引先、家屋を引き渡した建設会社、賦課に直接関係する第三者にも及ぶ。さらに5項は、この権限を犯罪捜査に使ってはならないと定める。「任意の調査だから断ってもいい」と考えるのは危ない。拒否や虚偽の答弁には次の397条で刑罰がつく。押さえておくべきことは三つある。調査には応じる。範囲は確かめる。資料を出す前に控えを残す。

法的な位置づけ

地方税法396条は、固定資産税に関する道府県知事および総務大臣の質問検査権を定める規定である。389条の価格等の決定に関する調査、401条4号・388条4項2号の助言、419条1項の勧告、422条の2第1項の指示のため、指定職員が納税義務者や関係者に質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、物件の提示・提出を求め、留め置くことを認める。

こんなときに使う

• 新しい倉庫の引き渡しを終えたばかりの建設会社に、ある日、県の職員から「施主に引き渡した家屋の仕様書と工事費の内訳を見せてほしい」と連絡が来た。納税者は施主なのに、なぜ自社が対応するのか。本条1項3号は家屋を引き渡した者を名指しで対象にしているため、断る理由にはならない
• 複数の県に送電設備を持つ電力関連会社に、総務省の指定職員が償却資産の評価のために来社した。取得価額と耐用年数の根拠資料を求められている。説明があいまいなまま評価されると、数十の市町村に配分される課税標準が一度に膨らむ
• 会社分割で事業を引き継いだ新会社に、分割前の会社の固定資産税調査に関する質問が届いたらどうなる？ 本条2項で分割承継法人は「金銭給付義務者」に含まれるため、旧会社の話だと言って突き放すことはできない
• 調査担当者を名乗る人物から電話で「明日までに固定資産台帳のデータを送れ」と言われた。まず身分証票の提示を求める。本条3項は、請求があれば証票を見せる義務を職員側に課している
• 職員から帳簿の原本を預かりたいと言われ、提出期限は今週金曜。原本を渡すと決算作業が止まる。コピーの提出で足りないかを先に交渉し、預かり証を必ず受け取る。4項の留め置きは政令の手続に従うものであり、白紙委任ではない

取るべき行動

被害を受けた側：調査の範囲が広すぎる、または原本を長期間持ち出されて困っている場合の対応：1. 担当者の身分証票を確認し、氏名と所属を記録する（3項） 2. 調査目的と根拠条文を書面で尋ねる3. 原本ではなく写しで足りないかを交渉する4. 留め置かれた物件については預かり証を受け取り、返還時期を確認する5. 評価結果に不服がある場合は、通知に記載された不服申立ての教示を確認し、税理士に相談する

訴えられた側：調査を受ける側の対応：1. 拒否や虚偽答弁は397条の罰則対象になるため、誠実に応じる2. 資産台帳、取得価額の証憑、耐用年数の根拠を事前に整理する3. 答えられない質問はその場で推測で答えず、後日書面で回答すると伝える4. 提出した資料はすべて控えを残し、一覧表を作る5. 犯罪捜査目的が疑われる質問には、5項を根拠に趣旨の説明を求める

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。固定資産税の賦課決定は原則として法定納期限の翌日から5年の期間制限がある（地方税法17条の5。最新の改正状況をご確認ください）。賦課期日は毎年1月1日（359条）であり、調査で判明した事実は過去分の修正にもつながりうる

学説

通説：税務上の質問検査は、拒否に罰則がつく間接強制の行政調査である。直接の物理的強制は許されず、調査の必要性と相手方の利益との衡量のもと、社会通念上相当な範囲で行われるべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定とともに、固定資産税の価格決定等に関する調査権限の規定が置かれた