地方税法 第419条（固定資産の価格等の修正に関する道府県知事の勧告）

解説

固定資産税の額は、市町村が固定資産課税台帳に登録した「価格」に標準税率1.4% を掛けて、ほぼ機械的に決まる。その価格が、総務大臣の定める固定資産評価基準（388条1項）どおりに出されていないと道府県知事がみた場合、知事は市町村長に「価格を直して登録し直せ」と勧告する。本条はその仕組みを定めている。ただし勧告に強制力はない。修正するかどうかを最後に決めるのは市町村長である（2項）。修正されると、その旨が公示され、土地と家屋の縦覧帳簿が作り直され、20日以上のあいだ納税者に公開される。あなたにとって意味があるのは、この公示の瞬間だ。修正の公示は、ふだんは閉じている審査申出の窓口をもう一度開く合図になりうる。隣の土地と自分の土地の価格を並べて比べる機会も、ここでもう一度めぐってくる。公示の日付を見落とせば、その窓はまた閉じてしまう。

法的な位置づけ

地方税法419条は、道府県知事による固定資産の価格等の修正勧告を定める規定である。市町村の価格決定が同法388条1項の固定資産評価基準によっていないと知事が認める場合に勧告が行われ、市町村長は修正の必要を認めたときに価格等を修正登録し、公示および縦覧帳簿の作成・縦覧を行う義務を負う。

こんなときに使う

• 市のホームページの片すみに「固定資産の価格等の修正について」という公示が出た。そこから三か月のカウントダウンが始まっていることに、あなたは気付いているだろうか？ 修正の対象にあなたの土地が入っているなら、縦覧帳簿で新旧の価格と近所の土地の価格を確かめ、審査申出をするかどうかを期限内に決めなければならない
• あなたは市役所の資産税課の担当者である。県から、評価替えで使った補正率が評価基準とずれているという正式な勧告が届いた。修正するなら、遅れずに登録し、すぐに公示し、縦覧帳簿を作り、縦覧の場所と期間も事前に公示する。どれか一つでも飛ばせば、あとで納税者から手続の不備を突かれる
• 同じ広さで、同じ道路に面した隣の土地より、自分の土地の評価が三割高い。理由が分からないまま、もう五年払い続けている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 修正の公示を見つけたら、自分の土地や家屋が修正の対象か、市町村の資産税課に問い合わせる。2. 縦覧期間のうちに縦覧帳簿を見て、新旧の価格と近所の土地との違いを記録する。3. 修正後の価格に納得できなければ、固定資産評価審査委員会に審査申出をする（432条）。その決定にも不服なら取消訴訟を起こす（434条。審査申出を先に済ませることが条件）。4. 過去の年度にも払いすぎがあったと分かれば、還付と国家賠償の両方の道を検討する

訴えられた側：勧告を受けた市町村の側として：1. 勧告の内容を評価基準と突き合わせ、修正が必要かを判断する。必要ないと判断したなら、その理由を文書で残す。2. 修正するなら、遅れずに登録し、すぐに公示し、縦覧帳簿を作り、縦覧の場所と期間を事前に公示する。3. 過去の年度分の更正と還付の範囲を確かめる（17条の5、18条の3）。4. 問い合わせが集中するのに備え、納税者向けの説明資料を用意しておく

時効（請求できる期限）：修正後の価格への審査申出は、修正の公示の日から3か月以内と解されている（432条1項。最新の改正状況をご確認ください）。審査決定への取消訴訟は、決定を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。縦覧期間は、帳簿の作成日から20日以上（本条6項）。過去の年度分の還付は、更正の期間制限があるため原則5年分（17条の5）。国家賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（国家賠償法4条、民法724条）

学説

通説：本条の勧告は都道府県による市町村への関与の一形態であり、法的拘束力を持たない。市町村の課税自主権を尊重しつつ、全国一律の評価基準による税負担の均衡を確保するための調整手段と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定により固定資産税が創設され、評価の均衡を図る知事の関与規定として設けられた
2. 2.平成14年（2002年） 改正：縦覧制度の見直しにより、平成15年度から土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿による他の物件との比較縦覧の仕組みに改められた