地方税法 第416条（土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧）

解説

固定資産税の納税通知書に書かれた評価額が高いのか安いのか、通知書だけでは判断できない。比べる相手がいないからだ。地方税法416条は、その比べる相手を役所に用意させる。毎年4月1日から、4月20日か第1期の納期限のいずれか遅い日までの間、市町村長は同じ市町村内の土地や家屋の価格を一覧にした「縦覧帳簿」を納税者に見せなければならない。土地の納税者は土地の帳簿を、家屋の納税者は家屋の帳簿を見られる。載っているのは所在・地番・地目・地積・価格（家屋なら構造や床面積）で、持ち主の名前は載っていない。それでも、隣の土地や同じ年に建った同じ規模の家と比べれば、自分だけ高く評価されていないかは確かめられる。気になる差が見つかったら、固定資産評価審査委員会への審査申出（432条）に進む。この期間に足を運んだ人だけが、税額を争う根拠を自分の手で持てる。

法的な位置づけ

固定資産税の縦覧制度とは、地方税法第416条に基づき、市町村長が土地価格等縦覧帳簿および家屋価格等縦覧帳簿を一定期間納税者の縦覧に供し、納税者が自己の資産の登録価格を同一市町村内の他の土地・家屋の価格と比較できるようにする手続である。土地の納税者は土地の帳簿を、家屋の納税者は家屋の帳簿を縦覧の対象とする。

こんなときに使う

• 4月に届いた納税通知書を開いたら、去年と建物は何も変わっていないのに土地の評価額だけ上がっていた。このままの金額で払って、もう争えなくなるのか？ 縦覧期間中に近くの同じ地目の土地を何筆か調べれば、上がったのが自分の土地だけなのか、地域全体なのかが分かる
• あなたは築30年の木造アパートのオーナー。隣にある同じ年代・同じ規模のアパートと比べて、自分の家屋の評価額が2割高いことに縦覧で気付いた。床面積の登録ミスか、増築部分の二重計上か。審査申出の期限は、納税通知書を受け取ってから3か月しかない
• 縦覧最終日は4月20日（第1期納期限のほうが遅ければその日）。今日は4月18日。昼休みに市役所の資産税課へ行くだけで間に合う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納税通知書が届いたら、課税明細書で地番・地目・地積・評価額を確認する2. 縦覧期間内に、市役所の資産税課など指定された場所へ行く（本人確認書類と納税通知書を持参。代理人なら委任状を用意。手数料は市町村によって異なる） 3. 同じ地域で地目・地積・築年数が近い物件の価格を書き写し、単価を比べる4. 不均衡や登録ミスが見つかったら、まず資産税課に説明を求め、納得できなければ期限内に固定資産評価審査委員会へ審査申出をする（432条）

訴えられた側：市町村の担当者として審査申出を受けた場合：1. 縦覧の場所と期間を事前に公示していたか（3項）、期間が法定の最短期間を満たしていたかを確認する。手続の不備は評価の争いとは別の争点になる2. 比較対象として挙げられた物件との違い（路線価、画地補正、経年減点補正など）を固定資産評価基準に沿って説明できるよう準備する3. 明らかな登録ミスなら、審査決定を待たずに職権で修正するほうが双方の負担が小さい

時効（請求できる期限）：縦覧期間：毎年4月1日から、4月20日または当該年度の第1期納期限のいずれか遅い日まで（災害など特別の事情があれば4月2日以後に開始可能）。審査申出：価格を公示した日から、納税通知書の交付を受けた日の後3か月を経過する日まで（432条）。審査決定に不服があれば、決定を知った日から6か月以内に取消訴訟を起こせる（434条、行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

制度趣旨（一般的理解）：縦覧制度は、賦課課税である固定資産税において、納税者が他の資産の価格と比較して自己の評価の適否を判断し、審査申出の要否を検討する機会を与えるための手続と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：平成15年度から縦覧制度を見直し、課税台帳そのものの縦覧に代えて土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿を作成し、他の土地・家屋の価格と比較できる仕組みとした。自己資産の確認は閲覧制度に分離された。