地方税法 第396条の2（総務省の職員の固定資産税に関する調査の事前通知等）

解説

固定資産税は市町村の税だと思われがちだが、例外がある。複数の市町村にまたがる鉄道・送電線・ガス管、各地を移動する船舶や航空機などは、総務大臣が価格を決めて各市町村に配分する（地方税法389条）。そのため、こうした資産を持つ企業には総務省の職員が直接、帳簿の調査に来る。本条は、その実地調査（職員が会社に出向いて行う調査）の前に、何を通知しなければならないかを定める。通知する事項は、開始日時、場所、目的、固定資産税の調査であること、対象期間、対象の帳簿書類などである。押さえるべき点は三つある。第一に、日時と場所は合理的な理由を示せば変更を求められる。ただし総務大臣が負うのは「協議に努める」義務にとどまる。第二に、通知された範囲の外でも、調査中に必要が生じれば通知なしで質問できる（3項）。第三に、税理士などの税務代理人がいれば、その人にも通知が届く。通知書を受け取った瞬間から、調査の範囲をめぐる交渉は始まっている。

法的な位置づけ

地方税法第396条の2は、総務大臣が総務省指定職員に、総務大臣が価格等を決定する固定資産の納税義務者に対して実地調査を行わせる場合の事前通知手続を定める規定である。通知事項は調査開始日時、場所、目的、税目、対象期間、対象帳簿書類等および政令事項であり、税務代理人がある場合は代理人も通知の対象となる。日時・場所の変更協議と通知不要の例外も併せて定める。

こんなときに使う

• 地方の私鉄会社の経理課に、総務省から実地調査の通知が届いた。調査開始は三週間後で、ちょうど決算の締めと重なる。決算業務という合理的な理由を書面で示して日程の変更を求めれば、協議の場には乗せられる。電話で「困ります」と言うだけでは記録に残らない
• 通知に書かれた対象期間は過去3年分だったのに、調査の途中で職員が5年前の設備台帳も見せてほしいと言ってきた。これは違法な範囲外調査なのか？ 本条3項により、価格決定などに必要が生じた事項であれば、通知なしでも質問検査はできる。拒む前に、求めの根拠と必要性を確認するのが先である
• 顧問税理士が税務代理権限証書を提出していなかったため、通知は会社にしか届かず、税理士は調査の三日前に初めて知った。準備が間に合わない。
• あなたは地域航空会社の総務担当として、通知の受け取りを税理士に一本化したいと考えている。4項の同意の仕組みを使えば、通知は代理人に届けば足りる。ただし社内に回ってこない分、日程を把握する人が誰もいない空白が生まれやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の七項目（日時、場所、目的、税目、期間、物件、政令事項）を確認し、不明な点は書面で問い合わせる2. 日時や場所に支障がある場合は、決算や設備点検の日程など具体的な理由を添えて変更を求める（2項） 3. 税務代理人がいる場合は、税理士法30条の書面が提出済みかを確認する4. 調査中に範囲外の要求があれば、その必要性と根拠を尋ね、やりとりを記録する

訴えられた側：企業として調査を受ける側の防御：1. 通知前から389条資産の取得価額、耐用年数、配分の基礎資料を一元管理しておく2. 調査当日は窓口を一本化し、回答は資料に基づいて行い、推測で答えない3. 通知が届いていない、または通知事項と実際の調査が大きく食い違う場合は、その事実を記録しておく。手続の瑕疵が後の処分の取消しにつながるかは、実務上、解釈が分かれている

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。通知から調査開始までの日数も法定されていない。参考として、固定資産税の賦課決定の期間制限は原則として法定納期限の翌日から5年である（地方税法17条の5）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：国税通則法の事前通知制度と同様に、調査手続の透明性と納税義務者の予測可能性を確保するための規定と理解される。ただし2項は努力義務、3項は通知範囲外の調査を許容しており、通知は調査範囲を厳格に限定するものではない。