地方税法 第463条（国税徴収法の例による軽自動車税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）

解説

軽自動車税を払わずにいた人の財産は、市町村が差し押さえ、公売（役所が開く競売）にかけることがある。いまはネットオークション形式の公売も多い。入札する側には条件が一つある。「自分は暴力団員等ではない」と市町村長に申告すること、つまり陳述である。暴力団員等とは、現役の暴力団員と、やめてから5年たっていない元組員を指す。法人で入札するなら、役員全員が対象になる。この申告が嘘だった場合に罰するのが本条で、刑は六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金である。押さえておくべき点は二つある。第一に、罰の対象は「嘘の申告」そのものである。落札できたかどうかは関係ない。第二に、「頼まれて名前を貸しただけ」は通らない。国税徴収法99条の2は、他人の資金で入札させようとする裏の人物についても陳述を求めている。つまり、表に出る入札者が嘘の片棒を担がされる仕組みになっている。お得な公売物件に手を伸ばす前に、誰のお金で、誰のために入札するのか。それが自分の刑事責任に直結する。

法的な位置づけ

地方税法463条は、軽自動車税の滞納処分（同法460条6項）において国税徴収法99条の2の例により行う公売参加者の陳述について、その陳述すべき事項を偽った者を処罰する罰則規定である。法定刑は六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金であり、公売からの暴力団員等の排除の実効性を刑罰で担保する。

こんなときに使う

• 知人から「公売の土地、俺の名前だと入れないから、お前の名前で入札してくれ。お金は全部出す」と頼まれた。知人はかつて組に属していて、抜けてまだ3年である。名義を貸したあなたが、陳述書に「該当者なし」と書いて提出した時点で、本条の虚偽陳述になりうる
• もし、あなたの会社の取締役の一人に暴力団員でなくなってから5年未満の人がいるのに、総務担当が確認せずに陳述書を出してしまったら、どうなる？ 法人の陳述は役員全員について行うものなので、内容が事実と違えば売却決定は受けられない。刑事責任は故意の有無が分かれ目になり、確認しなかった経緯そのものが問われる
• ネット公売の入札期限まであと2日。参加申込み画面のチェック欄を流し読みして、全部に同意を押そうとしている。そのチェック欄の一つは、刑罰に裏付けられた法的な陳述である
• あなたは市町村の徴収担当職員である。落札者について警察に照会したところ、暴力団員に当たるという回答が返ってきた。売却決定をしないことに加えて、虚偽陳述として告発を検討する場面になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の徴収担当であれば、陳述書の原本、入札の記録、警察への照会結果をひとまとめに保全する2. 照会の結果、暴力団員等に当たると判明した場合は、売却決定をしない手続を先に確定させる3. 名義貸しの疑いがあるときは、入札保証金の振込名義や資金の流れを確認し、背後の人物を特定する4. 告発するかどうかは、組織の決裁ルートと所轄警察との協議で判断する

訴えられた側：1. 取調べに臨む前に弁護人に相談する。陳述した時点で、自分が事実を知っていたかどうか（故意）が最大の争点になる2. 経歴をどのように確認したか（本人の申告、書面など）を示す資料を集める3. 他人に頼まれた事情があるなら、依頼された経緯や資金の流れをありのままに整理する4. 黙秘権があることを理解したうえで供述の方針を決める

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年で、虚偽の陳述をした時から起算する（刑事訴訟法250条2項7号、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。2025年6月1日から懲役が拘禁刑に統合されている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条には過失犯を処罰する特別の規定がないため、刑法38条1項により故意犯と解される。陳述時に事実と異なることを認識していたかが成否を分け、確認不足にとどまる場合は別途検討を要する。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。