地方税法 第520条（鉱産税の税率）

解説

鉱産税の税率は「1%で終わり」ではない。地方税法520条には三つの数字がある。標準は1%。小さな掘採には0.7%。市町村が条例で上乗せしても上限は1.2%、小規模なら0.9%。どの数字が使われるかを決めるのは会社の規模ではない。「作業場がある市町村ごとに、522条の期間内に掘った鉱物の価格が200万円以下かどうか」である。同じ会社でも、A 町の小さな採掘場は0.7%、B 市の主力鉱山は1% になる。期間ごとに判定し直すので、出荷が少なかった期間だけ低い税率になることもある。申告納付（自分で税額を計算して申告し、納める方式）の税なので、この判定を誤れば会社自身の申告ミスになる。さらに、標準税率は「通常よるべき税率」にすぎない。実際の税率は、作業場がある市町村の条例を開かないと確定しない。条文だけを見て1% と決めつける担当者と、条例まで確認する担当者とでは、税務調査の結果が変わる。

法的な位置づけ

地方税法520条は、市町村税である鉱産税の税率を定める規定である。標準税率を100分の1とし、作業場所在の市町村ごとに522条所定の期間内の産出鉱物価格が200万円以下の場合は100分の0.7とする。条例による超過課税の上限を100分の1.2（軽減対象は100分の0.9）と制限している。

こんなときに使う

• 石灰石の採掘場を二つの町に持っている会社で、経理担当者が全社の産出額を合算して1% で申告した。片方の町の産出額は毎期150万円程度で、本来は0.7% で済んでいた。何年分の払い過ぎを取り戻せるのか、という問題になる
• もし市町村が財政難を理由に、鉱産税の税率を1.5% にする条例案を出してきたらどうなるか？ 520条2項の上限1.2% を超えるため、その部分は地方税法に反する。地元の鉱業者は、議会での審議の段階で上限の存在を指摘できる
• 新規開業したばかりの小さな採石業者で、初期は月の産出額が200万円を下回るが、半年後には超える見込み。期間ごとに税率が0.7% から1% に切り替わるため、申告書の税率欄をそのままにしておくと、どこかの期間でズレが生じる
• 申告期限まであと3日。今期の産出額の集計がちょうど200万円前後で止まっている。運搬費などを差し引くかどうかで、価格が境界線のどちら側に入るかが決まる。どちらで判定するかの根拠を、今のうちに書面で残しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過去の申告書を作業場・市町村ごとに分け、各期の産出価格が200万円以下だった期がないかを洗い出す2. 該当する期があれば0.7% との差額を計算する3. 作業場がある市町村の税条例で、実際の税率を確認する4. 払い過ぎがあれば、地方税法の更正の請求（同法20条の9の3）で還付を求める。期限を過ぎた分は取り戻せないため、直近の期から優先して確認する

訴えられた側：1. 市町村から税率の誤りを指摘されたら、まず判定単位（市町村ごと）と期間（522条）が正しく当てはめられているかを照合する2. 鉱物の価格の算定根拠（課税標準、519条）を書面で示す3. 税率が条例上限の1.2% を超えていないかを確認する4. 処分（役所があなたに直接下す決定、例：更正通知）に納得できなければ、審査請求（行政不服審査法18条、処分を知った日の翌日から3か月以内）を検討する

時効（請求できる期限）：申告納付の期限は522条に定めがある（市町村条例の定めもあわせて確認されたい）。更正の請求は原則として法定納期限から5年以内（地方税法20条の9の3）。不服申立ては処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

通説（標準税率の性格）：標準税率は地方税法1条1項5号の「通常よるべき税率」であり、市町村を拘束する確定税率ではない。財政上の必要があれば条例で変更できるが、520条2項の制限税率を超えることはできない