地方税法 第591条（特別土地保有税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）

解説

地方税法591条は、税額をごまかした人を罰する条文ではない。罰の対象は「誰が税の窓口になるか」についての嘘である。市町村の外に住む土地の所有者などは、納税管理人（不在の本人に代わって税の書類受取りや納付をする代理人）を決めて市町村長に申告する（590条）。虚偽の申告をした場合や、偽りその他の不正な手段で「納税管理人を置かなくてよい」とする承認や同条2項の認定を受けた場合は、違反行為をした者に30万円以下の罰金が科される。脱税が一円もなくても、窓口の偽装だけで刑事罰が成立する点が要である。さらに2項の両罰規定（違反した本人に加えて会社や雇い主も罰する仕組み）により、従業員や代理人が業務として虚偽申告をすれば、その会社や個人にも同じ罰金刑が科される。ただし特別土地保有税は平成15年度（2003年度）以降、新たな課税が停止されている。この条文が実際に適用されるのは、主に課税停止前に生じた納税義務の処理に限られる（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

地方税法591条は、特別土地保有税の納税管理人制度の実効性を担保する罰則規定であり、同法590条1項に基づく納税管理人の虚偽申告、及び偽りその他不正の手段による同項の承認又は同条2項の認定の取得を、30万円以下の罰金の対象とする。2項は、法人又は人の業務に関する違反につき行為者とともに業務主を罰する両罰規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の総務担当者が、連絡のつかない名義人に代えて社内の誰かを納税管理人に仕立て、実体のない申告書を出していたら、どうなる？　行為者が罰金刑を受けるだけでなく、2項により会社にも30万円以下の罰金が科されうる。担当者が独断でやったという言い訳は、会社の監督体制そのものが問われる場面では通りにくい
• 海外に住む親族の土地について、あなたが頼まれて納税管理人を引き受けた。ところが、届け出た住所は実際には住んでいない空き家だった。善意の名義貸しのつもりでも、虚偽の申告に加担した行為者として評価されるおそれがある
• 古い土地取引の資料を整理していたら、課税停止前の特別土地保有税に関する申告書類に食い違いが見つかった。罰金刑の公訴時効は3年である。いつ申告したのかを最初に確認するのが筋だ
• 市町村から納税管理人の届出内容について照会が届き、回答期限まであと10日しかない。事実と違う記載があるなら、取り繕う前に税理士に相談し、訂正の方針を決めるのが先である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の名義が無断で納税管理人として届け出られていた疑いがあれば、市町村の税務担当課に届出内容の確認を求める2. 自分が同意していないことを書面で申し出て、記録を残す3. 届出が会社の業務として行われていた場合は、2項の両罰規定も視野に入れて弁護士や税理士に相談する4. 偽造された署名などがあれば、刑法上の文書偽造罪の可能性も含めて検討する

訴えられた側：1. 申告日と記載内容を確定させ、公訴時効の3年が経過しているかをまず確認する2. 故意がなかった事情（住所変更を知らなかったなど）を示す資料を集める3. 誤りが残っていれば、速やかに正しい内容で届け直す4. 会社が両罰規定の対象になりうる場合は、行為者と会社で利害が分かれることもあるため、それぞれ別に弁護人を立てるかを早めに判断する

時効（請求できる期限）：罰金刑にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項7号）で、犯罪行為が終わった時、つまり虚偽申告の提出時や承認・認定を受けた時から起算する（同法253条1項）。法人に対する両罰規定の時効の扱いは、実務上個別の検討が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・判例（過失推定説）：両罰規定による業務主処罰は責任主義の要請から無過失責任とは解されず、選任・監督上の過失が推定されるにとどまる。業務主は注意義務を尽くしたことを立証すれば免責される

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：地方税法改正により特別土地保有税が創設され、納税管理人制度とその罰則が同税の節に置かれた
2. 2.平成15年（2003年） 改正：平成15年度税制改正により、特別土地保有税は平成15年度以降の新たな課税が停止された。条文自体は削除されていない