地方税法 第590条（特別土地保有税の納税管理人）

解説

特別土地保有税は、地方税法の附則によって平成15年度（2003年度）から新たな課税が停止されている。条文は残っているが、新しく課税される人はいない。それでも本条を読む意味はある。理由は二つある。一つ目に、停止前に課税された分の滞納や徴収猶予がまだ残っている事案では、本条の納税管理人ルールがいまも働く余地がある。二つ目に、本条の仕組みは固定資産税（355条）や市町村民税（300条）の納税管理人制度とほぼ同じ形をしている。役所からの通知は、地元に住所がない納税者本人ではなく、納税管理人の住所に届く（地方税法20条）。つまり、誰を納税管理人に選ぶかで、督促状が誰の郵便受けに入るかが決まる。地域外の人を選ぶには市町村長の承認がいる。誰も選ばずに済ませるには、徴収に支障がないという認定を受ける必要がある（第2項）。土地を持ったまま地元を離れる人にとって、本条は「連絡の届け先を誰にするか」を決めるルールそのものである。

法的な位置づけ

地方税法590条は、特別土地保有税の納税管理人制度を定める規定である。市町村内に住所等を有しない納税義務者は、納税に関する一切の事項を処理させる納税管理人を定めて市町村長に申告し、または地域外の者について承認を受けなければならず、徴収確保に支障がない旨の認定を受けた場合に限り選任を要しない。

こんなときに使う

• 平成の初めに地方の遊休地を取得した法人が、徴収猶予を受けたまま本社を東京へ移した。もし役所の通知が古い住所に送られ続けていたら、どうなる？ 納税管理人を申告していなければ、猶予の取消しや督促に気付かないまま延滞金だけが積み上がるおそれがある
• あなたは親から相続した土地の関係書類を整理していて、昔の特別土地保有税の通知を見つけた。今の税制では新たな課税は止まっているが、過去分が片付いているかは市町村の税務課に照会しないと分からない
• あと一か月で海外赴任が始まる。地元の土地にかかる税の連絡先を誰にするか、出国前に市町村へ届け出ておく必要がある。仕組みは固定資産税の納税管理人と同じだ
• あなたが地方の土地を持つ会社の経理担当なら、親会社の担当者を地域外の納税管理人として申請する手がある。ただし市町村長の承認がいる。無断で決めたことにはならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない特別土地保有税の通知が届いたら、まず課税年度を確認する。新たな課税は平成15年度から停止されているため、古い年度の滞納や徴収猶予に関するものの可能性が高い2. 市町村の税務課に、課税の根拠と経緯の説明を求める3. 通知が自分に届かず納税管理人あてに送られていた事情があれば、届出と送達の記録を確認する4. 処分に不服があれば審査請求の期限（処分を知った日の翌日から3か月）を意識して動く

訴えられた側：1. 市町村内に住所や事業所がなくなるなら、条例で定める地域内の人を納税管理人として申告する2. 適任者が地域外にしかいない場合は、市町村長に申請して承認を受ける3. 納税管理人を置かずに済ませたい場合は、徴収の確保に支障がないことの認定を申請する4. 納税管理人を替えるときも同じ手続がいる。前任者のまま放置しない

時効（請求できる期限）：条文上、申告の具体的な日数の定めはなく、市町村の条例や運用による。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から起算して5年で時効により消滅する（地方税法18条）。ただし徴収猶予中の期間などは時効の進行に影響しうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：土地投機の抑制を目的として特別土地保有税が創設され、その徴収手続の一部として納税管理人の規定が置かれた
2. 2.平成15年（2003年） 改正：附則により平成15年度以降の新たな課税が停止された。条文自体は廃止されず存置されている