地方税法 第592条（特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料）

解説

条文には「十万円以下の過料」とあるが、この一文があなたに直接過料を科すわけではない。主語は市町村で、書かれているのは「条例で過料の規定を設けることが『できる』」という権限だけである。実際に過料があるか、上限がいくらかは、土地がある市町村の税条例を見なければ分からない。対象になるのは、特別土地保有税の納税義務者で、その市町村に住所も事務所もないのに、納税管理人（あなたに代わって税の書類を受け取り、納付を処理する窓口役）を申告しなかった人である。ただし、管理人を置かなくてよいという市町村長の認定を受けた人と、市町村の外にいる人を管理人にすることについて承認を受けた人は対象外になる。「正当な理由」がある場合も過料は科されない。もう一つ、あまり知られていない事実がある。特別土地保有税は平成15年（2003年）度分から新たな課税が止まっている。この条文が今も意味を持つのは、過去の年度分の徴収猶予が続いている土地など、ごく限られた場面だけである（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

地方税法第592条は、特別土地保有税の納税管理人に関する不申告過料の根拠規定であり、第590条第1項により申告すべき納税管理人を正当な理由なく申告しなかった納税義務者に対し、十万円以下の過料を科す旨を条例で定める権限を市町村に付与する。同条第2項の認定を受けた者および同条第1項の承認を受けた者は対象から除かれる。

こんなときに使う

• 父が平成の初め頃に地方で取得した広い土地を相続したところ、市役所から「特別土地保有税の徴収猶予に係る通知」が届いた。あなたは東京に住んでいる。猶予中の税額が残っている限り、その市町村とのやり取りは続く。そして窓口になる納税管理人を申告するのは、あなた自身の役目になる
• 相続した土地の課税通知が、半年間ずっと誰も住んでいない実家に郵送され続けていたとしたら、どうなるか。住所を移したのに納税管理人を申告していなければ、通知を見ていなかったことは「正当な理由」と認められにくい。その結果、条例上の過料に加えて、延滞金まで膨らみかねない
• 市役所の税務課から「納税管理人の申告をお願いします。期限は今月末です」という催告書が届いた。手元の時間は二週間ほどである。まず確認すべきなのは、自分が条例上の過料の対象かどうかではない。管理人を置かなくてよいという認定を申請できる状況にないか、という点である
• 海外赴任中の兄の代わりに、あなたが納税管理人を頼まれた。引き受けるのは簡単だ。ただ、申告書を出すまでは、法的には「管理人が決まっていない」状態のままである

取るべき行動

被害を受けた側：納税管理人を頼まれた側として、または相続人として通知を受けた場合の手順である。1. 通知に書かれた税目と年度を確認する。特別土地保有税なら、徴収猶予中の過去年度分かどうかを税務課に問い合わせる2. 自分に住所や事務所が市町村内にあるかどうかを整理する3. 申告書を出す前に、管理人を置かなくてよいという認定を申請できないか相談する4. 管理人を引き受ける場合は、本人との委任関係を書面にしておく

訴えられた側：過料の告知を受けた場合の手順である。1. その市町村の税条例に、本条に基づく過料規定が実際にあるかを例規集で確認する2. 地方自治法255条の3による告知と弁明の機会で、入院、災害、通知の未着などの「正当な理由」を資料つきで主張する3. 申告そのものはすぐに済ませ、相手に誠実さを示す4. 過料処分に納得できなければ、行政不服審査法による審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。過料処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。過料の徴収権は、地方公共団体の金銭債権として5年の時効（地方自治法236条）にかかると解されている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の過料は行政上の秩序罰であり、刑法総則の適用はなく前科にもならない。条例に基づく過料は地方自治法255条の3により、告知と弁明の機会を与えたうえで長が科すものと解されている

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：地方税法改正により特別土地保有税が創設され、同税の納税管理人および不申告過料の規定が整備された（制定当初の条番号・上限額の変遷は要確認）
2. 2.平成15年（2003年） 改正：平成15年度分以降の特別土地保有税の新たな課税を停止（地方税法附則31条）。税目および本条は廃止されず存置