地方税法 第596条（特別土地保有税の税額）

解説

条文の主語は「税額」だが、計算の中心にあるのは「控除」である。特別土地保有税は市町村の税で、大きな土地を持っている人（保有分）や、取得した人（取得分）に課される。保有分の税額は、取得価額を課税標準として、第594条の税率1.4%を掛けた額から、同じ土地の固定資産税の価格に1.4%を掛けた額を差し引いて決まる。取得分の税額は、取得価額に3%を掛けた額から、不動産取得税の課税標準となるべき価格に4%を掛けた額を差し引いて決まる。差し引く額には「当該額を限度として」という上限があるので、税額がマイナスになり、差額が還付されることはない。ここで押さえておきたいのは、差し引くのが実際に納めた税金ではなく、価格に一定の率を掛けた「みなし額」だという点である。高く買った土地ほど評価額との差が開き、税額が大きく残る。逆に、評価額が取得価額に近ければ税額はほぼゼロになる。なお、平成15年度（2003年度）以降、この税は新たには課されていない（地方税法附則による課税停止。最新の改正状況をご確認ください）。それでも、過去に課税された分や徴収猶予された分は残っている。古い土地を抱える企業を買収するときや、相続した土地の経緯を調べるとき、この差し引きの仕組みを知っていれば、昔の課税関係を正しく読み解ける。

法的な位置づけ

地方税法596条は特別土地保有税の税額算定方法を定める規定である。保有分は課税標準額に1.4%を乗じた額から固定資産税の課税標準となるべき価格の1.4%相当額を、取得分は課税標準額に3%を乗じた額から不動産取得税の課税標準となるべき価格の4%相当額を、それぞれ当該税額を限度として控除する。不動産取得税額が未確定の場合等は政令で定める額を用いる。

こんなときに使う

• 1990年代初めに会社が高値で取得した工場用地の古い課税資料を、M&Aのデューデリジェンス（買収前の詳細調査）で渡された。特別土地保有税の欄に数字が並んでいるが、なぜその金額になるのか誰も説明できない。取得価額×1.4%から固定資産税の価格×1.4%を差し引いたものだと分かれば、数字の正しさを検証できる
• 相続した土地について、亡くなった親が昔、特別土地保有税の徴収猶予（納付を一時的に待ってもらう制度）を受けていたことが書類から分かったら、どうなる？ 猶予された税額がその後どう扱われたのかを、市町村に確認する必要がある
• 税理士事務所の新人として、地方税法の条文を順に読んでいたら、本条で手が止まった。「控除額の上限が税額そのもの」という書き方の意味が分からない。要するに、二重課税を差し引いて残った分だけを納める仕組みだと理解すれば、条文全体がすっきり読める
• 市町村から、昔の特別土地保有税の更正通知（役所が税額を修正する決定）が届いた。審査請求ができる期間は、通知を知った日の翌日から3か月しかない。控除額の計算に使われた価格が正しいかどうか、今週中に確認しておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更正や決定の通知を受け取ったら、課税標準額、税率、控除額の算定に使われた価格の三点を書き出す2. 控除に使われた価格を、固定資産課税台帳の登録価格や不動産取得税の課税標準と照らし合わせる3. 計算に誤りがあれば、通知を知った日の翌日から3か月以内に市町村長へ審査請求をする（行政不服審査法第18条） 4. 徴収猶予の記録があれば、猶予がその後どう扱われたかを書面で照会する

訴えられた側：1. 自治体から過去の未納や猶予の取消しを指摘されたら、まず課税年度と申告の履歴を特定する2. 更正や決定ができる期間（原則として法定納期限から5年、地方税法第17条の5）を過ぎていないかを確認する3. 徴収権の消滅時効（5年、同法第18条）が完成していないかを確かめる4. 判断が難しければ、税理士に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：更正・決定の期間制限は、原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法第17条の5）。徴収権の消滅時効も、法定納期限の翌日から5年（同法第18条）。処分に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：地価高騰と土地投機の抑制を目的として、特別土地保有税が創設された
2. 2.平成15年（2003年） 改正：地方税法附則により、平成15年度以降の新たな課税が停止された（条文自体は存置）