地方税法 第595条（特別土地保有税の免税点）

解説

特別土地保有税の条文を読むと、「誰に課税するか」より先に「誰に課税してはならないか」を決めた本条にぶつかる。所有土地または取得土地の合計面積が基準面積に届かなければ、市町村は課税できない。基準面積は区域ごとに違い、指定都市の区または総合区の区域では2,000平方メートル、都市計画区域を持つ市町村では5,000平方メートル、それ以外の市町村では10,000平方メートルである。ここで見落とされやすい点が二つある。一つ目は、合計面積を数える単位が「同一の者」と「当該市町村の区域」であることだ。指定都市なら区ごとに数える。夫婦はそれぞれ別人として数える。二つ目は、この税そのものが平成15年度（2003年度）以後、地方税法附則の規定によって新たな課税を停止されていることである。条文が残っているからといって、今も課税されているとは限らない。逆に、停止前に徴収猶予を受けた古い案件は、今も手続が終わっていない可能性がある。土地の相続や M&A で過去の課税関係を調べるとき、本条の物差しを知っているかどうかで、調査にかかる時間がまるで違ってくる（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

地方税法595条は、特別土地保有税の免税点を定める規定である。同一の者が当該市町村（指定都市にあっては区または総合区）の区域内で保有または取得した土地の合計面積が、区域区分に応じた基準面積（2,000平方メートル、5,000平方メートル、10,000平方メートル）に満たない場合、市町村は同税を課することができない。非課税地は合計面積から除外される。

こんなときに使う

• 亡くなった父の書類を整理していたら、昭和の終わりごろの「特別土地保有税 徴収猶予」という通知が出てきた。今も何か払う必要があるのか？ まず確認するのは、当時その市町村で父名義の土地の合計が基準面積を超えていたかどうかだ。超えていなければ、そもそも課税の前提がない
• 横浜市の二つの区にまたがって、合計3,000平方メートルの資材置場を持っている。指定都市では面積を区ごとに合算するので、各区で2,000平方メートル未満なら、市全体では超えていても免税点の内側に入る
• あなたは地方の不動産会社で、買収先が1990年代に取得した山林の税務を調べる担当になった。デューデリジェンスの締切まであと10日。所在町村が都市計画区域を持っているかどうかで基準面積は5,000平方メートルと10,000平方メートルに分かれる。この確認を最初にしないと、資料の読み方がずれる
• 1月1日に保有している土地と、1年以内に取得した土地は、別々の物差しで測られる。同じ人が同じ年に二つの基準で判定されることもある
• あなたが市役所の税務課に異動したばかりだったら、窓口でどう答えるか。「この税は今も払うのか」と高齢の地主に聞かれたとき、課税停止と、停止前の徴収猶予の後始末は別の話だと説明できなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の通知書から、課税年度、名義人、土地の所在市町村（指定都市なら区）を書き出す2. 当時の登記簿や固定資産課税台帳で、同じ名義人の土地の合計面積を区域ごとに計算する3. 基準面積（2,000、5,000、10,000平方メートル）と比べ、都市計画区域の有無を役所で確認する4. 判定に疑問があれば、課税の根拠を市町村税務課に書面で照会し、必要に応じて税理士に相談する

訴えられた側：1. 自治体の担当者としては、平成15年度以後の新たな課税停止と、停止前の徴収猶予案件の整理を分けて管理する2. 古い案件では、名寄せの単位（人単位、区単位）と除外地（586条、587条等の適用地）の扱いを当時の資料で再確認する3. 納税者から照会があれば、基準面積の判定根拠を記録付きで示し、時効の進行状況も同時に確認する

時効（請求できる期限）：地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。ただし、徴収猶予の期間中は時効が進行しないなどの扱いがあるため、古い案件では猶予の開始日と終了日を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：特別土地保有税の創設に伴い、免税点の規定が設けられた。基準面積のその後の変遷は要検証
2. 2.平成15年度（2003年度） 改正：地方税法附則により、特別土地保有税の新たな課税が当分の間停止された。本条の文言自体の改正ではない