地方税法 第696条（市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する罪）

解説

市役所の徴収担当が差押えに来る前に、別荘の名義を親族に移す。会社の口座の残高を別の口座へ逃がす。多くの人はこれを「よくある自衛策」くらいに考えている。しかし市町村の法定外普通税を滞納していて、滞納処分（役所が裁判所を通さずに自分で財産を差し押さえ、換金して税に充てる強制徴収手続）を逃れる目的でこうした行為をすると、地方税法696条の犯罪になる。法定刑は3年以下の拘禁刑か250万円以下の罰金、または両方である。しかも罰せられるのは滞納者本人だけではない。財産を預かっている第三者も同じ刑になる（2項）。事情を知りながら名義を引き受けた親族や買主も、2年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金の対象になる（3項）。社員が会社の財産について隠せば、会社にも罰金が科される（4項）。自分の滞納を一人でこっそり片付けるつもりでも、周りの人まで巻き込むことになる。差押えの前に財産をいじらないこと、これが最初に打つべき手である。

法的な位置づけ

地方税法696条は、市町村法定外普通税に関する滞納処分免脱罪を定める規定である。納税者・特別徴収義務者または財産を占有する第三者が、滞納処分の執行を免れる目的で財産の隠蔽、損壊、不利益処分、負担の仮装増加、現状改変による価額減損等を行うことを処罰し、情を知った相手方と法人（両罰規定）も処罰対象とする。

こんなときに使う

• 熱海の別荘にかかる別荘等所有税を3年分滞納している。役所から差押予告が届き、慌てて別荘を弟名義にした。弟が「兄貴が税金を滞納していて差押えが近い」と知っていたなら、兄は1項、弟は3項の犯罪の候補になる。家族を守るつもりで、家族を被告人席に座らせることになる
• 時間駐車場を経営していて、利用者から預かった税を市に納める特別徴収義務者になっている。資金繰りが苦しくなり、預かった税を納めないまま売上金を個人口座に移し続けた。差押えに来た時、事業用口座は空っぽだった。特別徴収義務者も本条の主体として明記されている
• 差押予告から執行予定日まで残り1週間。その間に建物の設備を取り外して転売すれば、物件の価値は下がる。こうした「現状を改変して価額を減損する」行為も処罰対象である。今やるべきなのは分割納付の相談で、工具を持ち出すことではない
• もし知人から「税金の差押えが来そうだから、しばらく車を預かってくれ」と頼まれたら、どうなるか？ 事情を知って引き受け、隠匿に協力すれば、あなたは2項（占有する第三者）か3項（相手方）として処罰されうる。善意の手助けのつもりでも、言い訳にはならない
• 経理担当者が社長の指示で、滞納中の市税の差押えを逃れるため会社の売掛金を関連会社に付け替えた。担当者本人が処罰されるうえ、4項の両罰規定により会社にも250万円以下の罰金が科されうる

取るべき行動

被害を受けた側：本条の「被害者」は市町村なので、ここでは財産隠しに巻き込まれそうな親族や取引先の立場で書く。1. 滞納者から名義の引受けや財産の預かりを頼まれたら、理由と滞納の有無をはっきり確認する2. 差押えを逃れるためだと分かった時点できっぱり断り、やり取りを残しておく3. すでに引き受けてしまったなら、自分から財産を戻すことを検討し、早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. まず自分の行為が「滞納処分の執行を免れる目的」と評価されるかを点検する。正当な弁済や通常の取引なら、その証拠（契約書、相場どおりの代金の流れ）を揃える2. 隠した財産があるなら、捜査が始まる前に元に戻し、滞納税の納付計画を役所に出す。情状面で大きく効く3. 会社の件なら、4項の両罰規定で会社にも罰金が科されうるため、社内調査と再発防止策の記録を作る4. 早い段階から刑事弁護の経験がある弁護士をつける

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（1項・2項は長期5年未満の拘禁刑、3項・法人罰金も同じく3年、刑事訴訟法250条2項）。起算点は隠匿などの行為が終わった時。滞納税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）が、差押えなどで更新される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、本条の「懲役」を「拘禁刑」に改める。令和7年（2025年）6月1日施行