地方税法 第697条（国税徴収法の例による市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）

解説

「市役所の徴収担当が来た。でも滞納しているのは自分じゃない」。そう考えて適当にあしらった瞬間、あなた自身が刑事罰の当事者になりうる。本条が怖いのはそこだ。熱海市の別荘等所有税や豊島区の狭小住戸集合住宅税のように、市町村が条例で独自に作る税を法定外普通税という。これを誰かが滞納すると、市の徴税吏員は国税徴収法141条の例により質問や帳簿の検査ができる。相手は滞納者本人に限られない。その財産を預かっている人や、滞納者とお金の貸し借りがある取引先も対象になる。黙る、嘘をつく、検査を拒む、改ざんした帳簿を出す。どれも1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金だ。社員が会社の業務としてやれば、会社にも罰金が科される（2項の両罰規定：実際にやった本人と、その雇い主の両方を罰する仕組み）。ただし、この質問検査は令状を持った捜索とは別の手続である。答える前に、相手の身分と調査の範囲を確かめる。この順番を知っているかどうかで、同じ人が協力者にも被疑者にもなる。

法的な位置づけ

地方税法第697条は、法定外普通税に係る滞納処分の実効性を担保する罰則規定である。市町村の徴税吏員が国税徴収法第141条の例により行う質問検査等に対する答弁拒否、虚偽陳述、検査の拒否・妨害・忌避、正当な理由のない物件不提出および偽りの帳簿書類の提出を処罰し、行為者のほか法人または人にも罰金刑を科す両罰規定を置く。

こんなときに使う

• あなたが経営する不動産管理会社に、市の徴税吏員から連絡が来た。別荘等所有税を滞納しているオーナーについて、預かっている賃料の額を知りたいので、来週の訪問時に通帳と管理台帳を見せてほしいという。残りは7日。「オーナーとの守秘義務があるから断れる」と思っていたなら、その前提は危うい。正当な理由なく提示を拒めば、本条1項3号に当たりうる
• 経理担当のあなたは社長から「あの人の会社に払う売掛金はないと言っておけ」と指示され、徴税吏員からの電話にその通り答えた。実際には300万円の未払いがあった。偽りの陳述として罰せられうるのは、電話で答えたあなた本人である。さらに2項により、会社にも罰金刑が科されうる。「指示されただけ」という言い分では罪を免れない
• 滞納している本人が玄関で「家に入るな」と拒んだら、どうなる？ 帳簿や物件の検査を拒めば、本条1項2号の罪になりうる。しかも市は、国税徴収法142条の例による捜索に切り替えることもできる。捜索とは、強制的に立ち入って財産を探す手続のことだ。拒否しても調査は止まらず、事態が一段重くなるだけで終わることが多い
• 離れて暮らす兄が熱海の別荘にかかる税を滞納し、兄から預かっている車について市から質問が来た。黙っていれば済む話ではない

取るべき行動

被害を受けた側：（質問を受けた側として）1. 徴税吏員の身分証明書を見せてもらい、滞納者の名前、税目、調査の目的を確認する2. 自分が質問の相手に入るか、質問が滞納者の財産調査に関係する範囲かを確かめる3. すぐに答えられない事項は期限を示して書面で回答し、提出した帳簿の写しと回答内容の控えを保存する4. 範囲外の要求や威圧的な対応には、担当課に書面で照会し、必要なら税理士や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 告発や捜査の段階に入ったら、もう税務の話ではなく刑事手続である。供述する前に弁護士に相談する2. 嘘の陳述や不提出が誤解や失念によるものなら、すぐに正確な回答と帳簿を出し直し、訂正の経緯を記録に残す3. 「正当な理由」（質問が範囲外だった、法律上の守秘義務があった、書類がそもそも存在しない等）があったなら、その裏付け資料をそろえる4. 法人の場合、従業員の行為でも2項で法人に罰金が及ぶ。従業員の選任や監督の体制を示す資料を整える

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は、答弁拒否や検査拒否などの違反行為が終わった時（同法253条1項）。なお、滞納処分の前提となる地方税の徴収権そのものは、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条1項）

学説

通説：滞納処分の質問検査は、滞納者の財産の発見・把握という徴収目的に必要な範囲に限って許され、その範囲を超える要求に応じないことは「正当な理由」に当たりうると解される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。