地方税法 第697条の2（国税徴収法の例による市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）

解説

税金の滞納で差し押さえられた不動産は、市町村の公売にかけられる。入札しようとする者は、自分（法人ならその役員）が暴力団員等でないこと、さらに裏で資金を出して自分に入札させている者がいればその者も暴力団員等でないことを、市町村長に対して陳述しなければならない。この仕組みは国税徴収法99条の2の規定をそのまま借りてくる形で、市町村が独自に条例で設けた法定外普通税（例：熱海市の別荘等所有税）の滞納処分にも及ぶ。その陳述で嘘をつけば、本条により6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となる。落札できたかどうかは関係なく、嘘の陳述をした時点で罪は成立する。見落とされやすいのは、陳述の対象が名義人本人だけでなく「誰の計算で（＝誰の金で）入札するのか」にまで及ぶ点だ。知人に頼まれて名義だけ貸した入札でも、その知人の素性について嘘の陳述をすれば処罰の対象になりうる。公売物件が相場より安いからといって、「名義を貸すだけ」は決して安全な小遣い稼ぎではない

法的な位置づけ

地方税法第697条の2は、同法695条6項の滞納処分における公売等で、国税徴収法第99条の2の例により買受申込者が市町村長に対して行う陳述（買受申込者、その役員及び自己の計算で買受申込みをさせようとする者が暴力団員等に該当しないこと等）について、虚偽の陳述をした者を処罰する罰則規定である。

こんなときに使う

• 知り合いの不動産ブローカーから「俺は事情があって表に出られない。君の名前で入札してくれたら手数料を出す」と頼まれたらどうなるか。陳述書には、自己の計算で入札させようとする者の欄がある。そこを空欄にするか、事情を知りながら「該当なし」と書いた時点で、あなた自身が本条の行為者になる
• あなたの会社で公売物件の入札を担当している。役員の一人が数年前まで暴力団と関係があったという噂を耳にしたが、確認しないまま「役員に暴力団員等なし」と陳述書を出した。暴力団員等の定義には、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者も含まれる。「もう辞めている」は免罪符にならない
• 入札締切まであと3日。陳述書の様式を初めて見て、記入の意味が分からない欄がある。推測で埋めるより、市町村の徴収担当課に電話して確認する方が安全だ
• 競合する入札者が反社会的勢力のフロント企業ではないかと疑っている。誠実に入札したあなたに何ができるのか。自治体は陳述内容を警察に照会できる仕組みになっており、情報提供の窓口は徴収担当課である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誠実に入札した側として、競合入札者に反社会的勢力の疑いがあれば、根拠となる事実（登記情報、報道など）を整理する2. 公売を実施している市町村の徴収担当課に情報提供する。自治体には陳述内容を確認する仕組みがある3. 憶測による個人攻撃や SNS での拡散は名誉毀損のリスクがあるため避け、公的窓口に一本化する4. 売却決定の結果に不服があれば、行政上の不服申立ての可否を専門家に確認する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 本条は故意犯であり、虚偽と知りながら陳述したことが要件になる。陳述時点で何を知っていたかを時系列で整理する2. 役員確認書、名義人とのやり取り、資金の流れの記録を確保し、改ざんや削除は絶対にしない3. 捜査機関から連絡があれば、供述する前に刑事弁護に詳しい弁護士へ相談する4. 名義貸しを頼まれた立場であれば、資金の出し手との関係と認識の程度を弁護人と詳しく共有する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪、刑事訴訟法250条2項7号）。起算点は虚偽の陳述をした時（同法253条1項）。陳述は入札申込みの手続の中で行うため、申込みの前に確認を終えておく必要がある

学説

一般的理解（刑法総論）：本条は故意犯であり（刑法38条1項）、陳述内容が虚偽であることの認識が必要。未必的認識でも足りうるため、噂を聞きながら確認を怠った場合は故意が認定されるリスクがある

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）の施行に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められたとみられる（施行日・整理法の番号は要検証）