地方税法 第698条（市町村法定外普通税の証紙徴収の手続）

解説

切手のような紙片を貼れば、税金を納めたことになる。地方税法698条は、市町村が条例で独自に作る税（法定外普通税：法律に税目が定められていない、市町村オリジナルの税）を「証紙」で納めさせる手順を定めた条文である。押さえるべき点は三つある。第一に、使える証紙は当該市町村が発行したものに限られる。県の収入証紙や国の収入印紙は別物で、流用できない。第二に、証紙は貼っただけでは手続が終わらない。市町村または特別徴収義務者（税を預かって市町村に納める役目を負わされた事業者）が、紙面と証紙の模様にまたがるように印を押すか署名をして、はっきり消さなければならない。消印のない証紙は剥がして使い回せる状態にあり、納付の裏付けとしては弱い。第三に、証紙の額面に相当する現金を納めて「納税済印」を押してもらう方法も、条文自体が認めている。証紙を買いに走る必要があるとは限らない。細かい取扱いはすべて市町村の条例に委ねられているので、窓口で迷ったときは、その市町村の条例を確認することになる

法的な位置づけ

地方税法698条は、市町村法定外普通税の証紙徴収の手続を定める規定である。納付は当該市町村が発行する証紙による（1項）。市町村は証紙の額面相当の現金を受けて納税済印を押す方法で証紙に代えることができる。貼付された証紙は市町村または特別徴収義務者が印または署名で消さなければならず（2項）、証紙の取扱いは市町村の条例で定める（3項）。

こんなときに使う

• もし、提出した書類の証紙に消印がないまま受理されていたら、どうなる？ 後で「本当に納めたのか」と問われたとき、あなたの手元に残るのは剥がせば再利用できる紙片の記録だけである。消印は市町村か特別徴収義務者の義務だが、確認を怠ったツケを払うのは納税者になりうる
• 地方の町で事業を始めたところ、町独自の税の特別徴収義務者に指定された。顧客が証紙を貼った書類を持ち込んだら、印か署名で消す義務はあなたの側に生じる（2項）。押し忘れた証紙が剥がされて使い回されたとき、帳簿の説明を求められるのは誰か
• 窓口で「証紙を買ってきてください」と言われたが、売りさばき所はもう閉まっていて、期限は明日である。1項後段は、額面相当の現金を納めて納税済印を押す方法を認めている。条例でその扱いがあるか、今日のうちに窓口で確認すること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納付先の市町村の条例で、証紙の売りさばき場所と額面を確認する2. 証紙が手元にない場合は、額面相当の現金を納めて納税済印を押してもらう扱いがあるか窓口で確認する（1項後段） 3. 貼付後は消印の有無をその場で確認し、書類の写しを保存する4. 消印漏れや納め過ぎに気付いたら早めに市町村へ申し出る。処分に不服があれば審査請求を検討する

訴えられた側：1. 特別徴収義務者に指定されたら、証紙の受領、消印、書類保管の手順を条例に沿って文書にする2. 消印は紙面と証紙の彩紋にまたがるよう、印または署名ではっきり行う（2項） 3. 消印漏れが分かったら隠さず速やかに市町村へ報告し、指示を仰ぐ4. 市町村の処分に納得できない場合は、期限内に審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：本条固有の期限はない。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅し（地方税法18条）、過誤納金の還付請求権も請求できる日から5年で消滅する（同法18条の3）。処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）