地方税法 第20条の7（債権者の代位及び詐害行為の取消し）

解説

住民税や固定資産税を滞納した人が、差押えの直前に自宅を妻へ贈与し、預金を親へ移す。役所はもう手を出せないと考える人は多い。実際はそう単純ではない。条文は一行だけだが、民法の「債権者代位権」と「詐害行為取消権」を、地方団体（都道府県・市町村）の税金の取立てにそのまま使えるようにしている。債権者代位権とは、滞納者本人が放置している権利を役所が代わりに行使できる権利である。詐害行為取消権とは、滞納者が債権者を害すると知りながら行った財産の移転を、裁判所に取り消してもらう権利である。そのため、名義を移した不動産も、取り消されれば再び差押えの対象になる。取消判決の効力は滞納者とすべての債権者にも及ぶ（民法425条）。ただし取消しは訴訟でしか実現できず、役所が自分だけで決めることはできない。財産を逃がす側にとっても、受け取る側にとっても、どの行為が取消しの対象になり得るかを知っておく必要がある。

法的な位置づけ

地方税法20条の7は、民法第三編第一章第二節第二款（債権者代位権）および第三款（詐害行為取消権）の規定を、地方団体の徴収金の徴収について準用する規定である。これにより地方団体は、一般債権者と同一の要件のもとで、滞納者の権利の代位行使と、責任財産を減少させる行為の裁判上の取消しを行うことができる。

こんなときに使う

• 市役所の収納課から、滞納中の住民税と国保税の督促が届いた。焦った父親が、唯一の財産である実家の土地を長男名義へ贈与登記した。半年後、長男のもとに市が原告となった詐害行為取消訴訟の訴状が届く。被告は父親ではなく、土地を受け取った長男である（民法424条の7）
• 遺産分割協議で、滞納している兄があえて何も相続せず、実家をすべて妹が取得する内容でまとめた。これは詐害行為取消しの対象になるのか。最判平成11.6.11は、遺産分割協議も詐害行為取消権の対象になり得ると判断している
• 滞納者が亡くなった親の不動産を相続しても、相続登記をしないまま放置している。市は滞納者に代わって相続登記を申請し（債権者代位、民法423条）、そのうえで差押えをすることがある。登記を放置しても財産は守れない
• 固定資産税を200万円滞納したまま離婚し、財産分与として自宅と預金のほぼすべてを元配偶者に渡した。取消訴訟が起きるかどうかは、その分与が民法768条3項の趣旨に反して不相当に過大かどうかで決まる（最判昭和58.12.19）
• 取消訴訟の期限は、詐害の事実を役所が知った時から2年である。役所の担当者が登記簿を確認した日から時計は動いており、受益者が時間切れを待って逃げ切れることは多くない

取るべき行動

被害を受けた側：同じ滞納者に貸金などを持つ民間の債権者である場合、自治体の取消判決はすべての債権者にも効力を持つ（民法425条）。財産が責任財産に戻った時点で自らも強制執行や配当要求を検討できる。訴訟の進行を把握し、債務名義（判決・公正証書）を手元に準備しておく。自治体の税債権が優先されること（地方税法14条）も踏まえ、回収できる見込み額を試算しておく

訴えられた側：受益者として訴えられた場合、1. 行為の時点で滞納者が債権者を害することを知らなかったという善意の主張を立てる（民法424条1項ただし書） 2. 対価を払った取引であれば相当価格であることを示す（同424条の2） 3. 出訴期間（2年／10年）が過ぎていないかを確認する4. 滞納者本人による一括納付や分納の合意で被保全債権を消すことを検討する。早い段階で税理士ではなく弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：詐害行為取消請求は、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを地方団体が知った時から2年、行為の時から10年を経過すると提起できない（民法426条）。前提となる地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条、時効の完成猶予・更新あり）。債権者代位権は、被保全債権の期限が到来していることが要件である（民法423条2項）

学説

通説：本条は地方団体に特別な取消権を創設するものではなく、民法上の一般債権者と同一の要件・効果で代位権と詐害行為取消権を行使させる趣旨である。したがって善意の受益者保護や出訴期間など民法の制限はそのまま及ぶ

実務上の整理：訴訟を要する詐害行為取消しより、行政処分で足りる無償譲受人等の第二次納税義務（地方税法11条の8）が先に検討されることが多く、両者は補完関係に立つ

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 改正：民法（債権法）改正に伴う整備により、準用対象が民法第三編第一章第二節第二款（債権者代位権）及び第三款（詐害行為取消権）の規定全体を指す形に改められた（2020年4月1日施行）