地方税法 第42条（個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入等）

解説

「住民税」という税目は、法律上は存在しない。正体は「道府県民税」と「市町村民税」という別々の二つの税であり、地方税法42条がこの二つを一枚の納付書に縫い合わせている。第1項により、県の分は市町村の分と同じ方法でまとめて納める。給与天引き（特別徴収：会社が給料から差し引いて代わりに納める仕組み）なら会社が、普通徴収（自分で納付書を使って払う方法）ならあなたが、市町村に払えば県の分も同時に片付く。第2項はさらに実務的である。一部しか払えなかった場合、まず督促手数料と滞納処分費（差押えなどにかかった費用）が差し引かれ、残りが県と市の税額の比率に応じて自動で割り振られる。「県の分だけ先に完済する」という払い方は選べない。分割納付の相談先も、まずは市区町村の納税課である。ただし滞納が長引くと、県が直接動く特例（同法48条）もある。

法的な位置づけ

地方税法42条は、個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者に対し、同税に係る地方団体の徴収金を個人の市町村民税の納付・納入の例により併せて納付又は納入させる規定である。併せて、一部納付があった場合には督促手数料及び滞納処分費を控除した残額を両税の額に按分して充当する旨の充当ルールを定める。

こんなときに使う

• 転職の空白期間に、6月に届いた住民税の納付書が4回分まとめて重くのしかかってきた。手元にあるのは半額分だけ。県と市のどちらを優先すべきか悩む必要はない。払った額は税額の比率で両方に配られるので、交渉相手は市区町村の納税課ひとつで済む
• あなたは社員10人の会社の経理担当である。資金繰りが苦しい月に、給与から天引きした住民税の納入を後回しにした。天引きした時点で、そのお金は会社のものではなく「預かり金」になっている。特別徴収分の納入期限は原則として翌月10日。遅れれば延滞金が日割りで積み上がり、悪質と判断されれば刑事罰の対象にもなりうる
• 督促状が届いた後に3万円だけ払ったのに、税額があまり減っていなかったら？ 支払額からはまず督促手数料と滞納処分費が差し引かれ、残りが県民税と市民税に按分される（42条2項）。延滞金が加わっていれば、本税の減り方はさらに鈍くなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書に記載された所得額と控除額が、源泉徴収票や確定申告の内容と一致しているか確認する。課税の誤りは、県分も含めて通知書を発した市区町村に問い合わせる2. 納得できなければ、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする3. 一括で払えない場合は、督促前に納税課へ分納計画を持ち込む。徴収猶予（地方税法15条）や、申請による換価の猶予（同15条の6、原則として納期限から6か月以内に申請）を使える場合がある（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 滞納している場合は、督促状の到着から差押えまでの猶予は短いと考え、すぐに納税課へ連絡する。無視は最悪の選択である2. 一部納付は手数料と費用から先に充てられる（42条2項）ので、少額を不定期に払うより、計画的な分納の約束を取り付けるほうが有利になる3. 特別徴収義務者として天引き分を納入していない場合は、最優先で納入する。預かり金の未納入は刑事罰（同法324条）の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：普通徴収の納期は原則として6月、8月、10月、翌年1月の各末日（市町村の条例で異なる場合あり、地方税法320条）。特別徴収分の納入は、天引きした月の翌月10日まで（同321条の5）。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。ただし督促や差押えで時効は更新される