地方税法 第43条（個人の道府県民税の納税通知書等）

解説

住民税の通知書に、都道府県の名前で届く封筒はない。県民税の納税通知書も督促状も、すべて市町村民税の書類と一緒になり、市役所や区役所の名前で届く。本条は、個人の道府県民税を市町村がまとめて賦課徴収する（41条1項）ことを前提に、その書類を市町村民税の書類と一緒に、総務省令の様式にならって作ると定めている。したがって、1枚の通知書には二つの税が載っている。所得割の標準税率は、市町村民税6％と道府県民税4％の合計10％である（政令指定都市は8％と2％）。県に電話をかけても話は進まない。金額の確認、分割納付の相談、不服申立て（審査請求、役所の決定に対して見直しを求める手続）の窓口は、通知書を発行した市町村である。どこに連絡すればよいかが分かっていれば、無駄に過ぎる時間はなくなる。

法的な位置づけ

地方税法43条は、個人の道府県民税の賦課徴収に用いる文書の作成方法を定める規定である。41条1項により道府県民税を賦課徴収する市町村は、納税通知書、納期限変更告知書、特別徴収の通知書、督促状その他の文書を、市町村民税の文書と併せて、総務省令で定める様式に準じて作成する。

こんなときに使う

• 6月に会社から「特別徴収税額の決定通知書」を受け取った。県民税の欄に、引っ越し前に住んでいた県の名前が書いてある。問い合わせ先は今の県庁ではない。1月1日時点で住んでいた市町村である
• 督促状の発行元は市長の名前なのに、県民税の分まで載っているのはなぜだろうか？ 本条と41条により、市町村が県の分もまとめて督促しているからである。県の分だけを後回しにすることはできない
• あなたは中小企業の給与担当者である。市町村から届いた特別徴収税額の通知書に、市民税と県民税の内訳がある。社員に「県民税の部分だけ多くないか」と聞かれた。会社には税額を直す権限がない。社員本人に市町村へ問い合わせてもらうしかない
• 通知書の金額に納得できない。審査請求の期限は、通知を受け取った日の翌日から3か月である。県庁に問い合わせているうちに、その期限は過ぎていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の発行元の市町村名、年度、所得割と均等割の内訳を確認する2. 源泉徴収票や確定申告書と照らし合わせ、扶養控除、医療費控除、ふるさと納税が反映されているかを見る3. 誤りがあれば市町村の住民税担当に連絡する。それでも解決しなければ、通知を受け取った日の翌日から3か月以内に市町村長へ審査請求をする4. 払うのが難しい場合は、督促状を受け取った時点で分割納付や徴収猶予を相談する

訴えられた側：滞納している側の場合：1. 督促状は県民税の分も含めた一体の請求であり、一部だけ払っても全体の滞納が続く点に注意する2. 延滞金（326条）は納期限の翌日から日割りで増えるため、早く相談するほど負担は軽くなる3. 給与担当者の場合：特別徴収税額の通知書の金額を会社が独自に直すことはできない。社員の疑問は市町村に回し、天引きは通知どおりに続ける

時効（請求できる期限）：審査請求：処分があったことを知った日（通知書を受け取った日）の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟を起こすには、先に審査請求を経る必要がある（地方税法19条の12）。督促状：納期限後20日以内に発付される（地方税法329条1項）。督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しなければ、差押えの対象になる（同法331条1項）。個人住民税の賦課期日は1月1日（最新の改正状況をご確認ください）