地方税法 第44条（個人の道府県民税に係る納期限の延長）
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市町村長が個人の市町村民税の納期限を延長した場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に係る個人の道府県民税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。
この条文の基本情報
個人の道府県民税に係る納期限の延長とは何ですか？
定義個人の道府県民税に係る納期限の延長とは、地方税法第44条に定められた規定で、「市町村長が個人の市町村民税の納期限を延長した場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に係る個人の道府県民税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第44条（個人の道府県民税に係る納期限の延長）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第44条の条文原文は「市町村長が個人の市町村民税の納期限を延長した場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に係る個人の道府県民税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。」で始まります。
- 地方税法第44条は第二目 賦課徴収に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第44条の前の条は地方税法第43条です。
- 地方税法第44条の次の条は地方税法第44条の2です。
- 地方税法第44条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第44条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第44条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/44
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点地方税法44条は、市町村長が個人の市町村民税の納期限を延長した場合、道府県民税の納期限も同一期間延長されたものとみなす規定。法人住民税は対象外。
Q · 市に住民税の期限延長をしてもらったら、県民税も一緒に延びるの？
延びる。個人分なら県への申請は不要
地方税法44条により、市町村長が個人の市町村民税の納期限を延長すると、同じ納税者または特別徴収義務者に係る個人の道府県民税の納期限も同一期間延長されたものとみなされます。個人の道府県民税は市町村が市町村民税と併せて賦課徴収する（同法41条）ためです。ただし対象は個人分に限られ、法人の道府県民税や事業税は都道府県側の延長告示や承認を別途確認する必要があります。
解説
住民税の納付書は一枚だが、法律上は二つの税が同居している。市町村民税と道府県民税（東京都なら特別区民税と都民税）である。地方税法41条により、個人の道府県民税は市町村が市町村民税と「併せて」賦課徴収する。そのため、災害などで市町村長が市町村民税の納期限を延長すれば、本条によって道府県民税の納期限も同じ期間だけ自動的に延びる。県庁に別途申請する必要はない。見落としやすいのは、本条の対象が「個人の」住民税に限られる点である。法人住民税や個人事業税は、都道府県が別系統で扱う税目である。市役所の延長告示を見て「全部延びた」と安心すると、県税事務所からの督促状で目を覚ますことになる。延長の告示を見たら、まず自分のどの税目が対象かを一つずつ確認してほしい。
法的な位置づけ
地方税法44条は、個人の市町村民税と個人の道府県民税の納期限を連動させる規定である。市町村長が個人の市町村民税の納期限を延長した場合、当該納税者又は特別徴収義務者に係る個人の道府県民税の納期限も同一期間延長されたものとみなされる。市町村による道府県民税の併せ徴収（同法41条）を前提とする。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.延長措置の種類を確認する 市区町村のサイトや広報で、期限延長が地域指定（申請不要）か個別申請型かを確認する。対象税目と延長後の期限も控えておく
- 2.個別申請型なら市区町村の税務課に申請する 被災状況を説明し、市町村民税の納期限延長を申請する。個人の道府県民税分は地方税法44条で連動するため、都道府県への申請は不要
- 3.法人住民税・事業税は都道府県側を別途確認する 会社や個人事業主の場合、法人の道府県民税や事業税は本条の対象外。都道府県の延長告示や個別承認の有無を県税事務所等で確認する
- 4.延長後の期限を管理し、必要なら徴収猶予も相談する 延長後の期限をカレンダーに記録する。期限が来ても納付が難しい場合は、延長とは別に徴収猶予（地方税法15条）や減免の可否を相談する
よくある質問 AI による整理
Q1住民税の納期限延長とは何ですか？
災害などで期限内の納付が難しいとき、市町村長が納期限を延ばす制度です。一般規定は地方税法20条の5の2で、個人の道府県民税分は44条により自動で連動します。
Q2住民税の期限延長 いつまで延びる？
延長期間は市町村長が告示や個別承認で定めます。道府県民税分も同じ日まで延び、延滞金はその延長後の期限の翌日から起算されます。
Q3県民税だけ延長されないことはある？
個人の住民税なら起こりません。地方税法44条が市町村民税の延長と同一期間の延長を道府県民税にも及ぼすため、県民税分だけ期限が残ることはありません。
Q4都民税も特別区民税と一緒に延びる？
延びます。地方税法1条2項により道府県の規定は都に、市町村の規定は特別区に準用されるため、特別区長の延長は都民税にも同一期間及びます。
Q5特別徴収の住民税も延長できる？
できます。本条は特別徴収義務者に係る道府県民税も対象としており、市町村長が特別徴収分の納入期限を延長すれば、県民税分も同一期間延びます。
Q6法人住民税も市の延長で延びる？
延びません。本条は個人の住民税に限られます。法人の道府県民税は都道府県に申告納付する税目なので、都道府県側の延長措置を別途確認する必要があります。
Q7延長期間中に払わなくても延滞金はかからない？
延長後の期限までは延滞金は生じません。道府県民税分も同じ扱いです。ただし延長後の期限を過ぎると、その翌日から延滞金の計算が始まります。
Q8期限延長と徴収猶予はどう違う？
延長は期限そのものを後ろにずらす措置、徴収猶予（地方税法15条）は納付が困難な事情に応じて徴収を一定期間待つ措置です。要件と手続が異なります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1市に住民税の期限延長を申請したんですが、県民税は県にも別に申請しないとダメですか？
個人住民税なら不要である。地方税法41条で道府県民税は市町村が併せて徴収し、44条で市町村長の延長が同一期間、道府県民税にも及ぶ。実務のポイント：税務課の窓口でも「県にも聞いてください」と案内されることがある。迷ったら44条を示して確認すれば、たらい回しはそこで止まる
Q2市の延長告示が出たら、会社の法人住民税も延びたと考えていいですか？
考えてはいけない。本条の対象は個人の住民税に限られる。法人の道府県民税と法人事業税は都道府県に申告納付する税目で、延長されているかは都道府県側の告示や個別承認で決まる。実務のポイント：大規模災害では国・県・市がそろって地域指定することが多いが、指定の範囲や期間が一致しないこともある。三つの告示を並べて確かめるのが、経理担当者の地味な防衛線である
間違えやすい点 AI による整理
- 「住民税の期限延長は市と県に別々に申請するもの」と思われがちだが、個人住民税については申請は不要である。市町村長の延長が本条によって同一期間、道府県民税にも及ぶ。県に別途書類を出す必要はない
- 視角転換：納税者から見れば「住民税」という一つの税だが、法律から見れば市町村の税と道府県の税の二本立てである。本条が二本を連動させているのは個人の分だけで、法人住民税や個人事業税は連動しない。「市が延長したから全部延びた」という思い込みこそが、延滞金を生む
- 深化型：期限が延びることは、税額が減ることではない。減免（地方税法367条など）は別の手続であり、延長期間が終われば全額の納付義務がそのまま戻ってくる。延長は時間を買う制度であって、負担を消す制度ではない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 地方税法44条：市町村民税の延長を道府県民税に自動連動 | 地方税法20条の5の2：災害等による期限延長の一般規定 地方税法15条：徴収猶予 |
| 対象 | 個人の道府県民税（納税者・特別徴収義務者） | 地方税全般の申告・納付等の期限 納付が困難と認められる地方団体の徴収金 |
| 手続 | 不要（市町村長の延長があれば当然に及ぶ） | 地域指定（告示）または個別申請 納税者の申請に基づき地方団体の長が判断 |
| 効果 | 道府県民税の納期限が同一期間延びる | 期限そのものが延びる 一定期間徴収が猶予される（期限自体はずれない） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は天災・事変により納付期間を遅誤した場合、稽徴機関が延長して公告できる。住民税の二層構造がないため、日本のような税目間の連動規定は置かれていない
韓国は地方税基本法で天災地変等による期限延長を一般的に定める。個人地方所得税は国税と連動する構造である
ドイツは租税通則法の Stundung（納付猶予）で対応するのが基本で、日本の期限延長と猶予の区別とは構成が異なる
米国は連邦災害宣言に基づき IRS が期限を延長する。州税の扱いは州ごとに別途定められ、連邦と州の自動連動はない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 豪雨で自宅が浸水し、市が地域指定による期限延長を告示した。手元の住民税納付書には「市民税・県民税」と書いてある。県民税の分は県に別途申請が必要なのか？ 不要である。市町村長の延長が本条によってそのまま県民税にも及ぶ
- あなたは被災地にある小さな工務店の経理担当である。従業員の給与から天引きした住民税の納入期限は、翌月10日に迫っている。市の延長告示が特別徴収義務者も対象にしていれば、道府県民税分も同じ期間延びる。ただし自社の法人住民税は別の話で、県と市の告示をそれぞれ確認しなければならない
- 延長期間が終わった翌日、延滞金のカウントが始まる。県民税の分だけ別の日から起算されることはない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 市区町村のサイトで期限延長の告示（地域指定か個別申請か）を確認する2. 個別申請型なら、市区町村の税務課に延長を申請する。道府県民税分は本条で連動するので、県への申請は不要である3. 延長後の期限をカレンダーに記録し、延滞金の起算日を把握しておく4. 納付自体が困難なら、延長とは別に減免や徴収猶予（地方税法15条）を相談する
訴えられた側：延滞金や督促を受けた場合の防御：1. 督促の対象期間が延長期間と重なっていないかを照合する。重なっていれば、本条を根拠に道府県民税分の延滞金も発生しないと主張する2. 特別徴収義務者として延長の対象に含まれていたかを告示で確認する3. 法人住民税や事業税の督促は本条の射程外なので、都道府県の延長告示や個別申請の有無を確認する
時効（請求できる期限）：延長後の納期限は市町村長が定める期間による（地方税法20条の5の2）。普通徴収の通常の納期は原則6月・8月・10月・翌年1月（同320条、条例で別段の定めあり）、特別徴収の納入は徴収した月の翌月10日まで（同321条の5）である。延滞金は延長後の期限の翌日から起算される（最新の改正状況をご確認ください）
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