毒物及び劇物取締法 第20条（聴聞等の方法の特例）

解説

毒物劇物の登録を取り消されそうなとき、事業者が準備に使える時間は、法律上「最低一週間」と決められている。毒物及び劇物取締法20条は、19条の処分（登録取消、毒物劇物取扱責任者の変更命令、特定毒物研究者の許可取消、業務停止など）の前に届く通知について定めている。行政手続法（役所が不利益な決定を下す前に守るべき手続のルールを定めた一般法）は「相当な期間」をおくとしか書いていないが、本条はこれを「聴聞の期日または弁明書の提出期限の一週間前まで」と具体的にした。もう一つの特例は、事業者にとってより重い。行政手続法では聴聞は原則として非公開だが、本条では、登録取消や責任者変更命令の聴聞について、知事が期日と場所を公示し、審理を公開で行う。取引先も同業者も記者も傍聴できる場で、あなたの店や工場の違反事実が読み上げられる。通知を受け取った日から、反論資料の準備と並行して、取引先への説明も始めなければならない。

法的な位置づけ

毒物及び劇物取締法第20条は、行政手続法の特例を定める規定である。同法19条2項から4項までに基づく不利益処分について、聴聞の通知または弁明の機会の付与の通知を期日の一週間前までに行うよう求め、登録の取消処分等に係る聴聞については、期日・場所の公示と公開による審理を義務付ける。

こんなときに使う

• 農薬や化学品を扱う販売店を経営している。保健所の立入検査で毒物の貯蔵設備の施錠不備と譲渡記録の不備を指摘され、数週間後に県から「聴聞通知書」が届いた。期日まであと8日。行政手続法18条に基づく資料の閲覧請求、改善措置の証拠化、代理人の手配を、この8日間で終わらせなければならない
• 通知書に書かれていたのが「聴聞」ではなく「弁明の機会の付与」だったら、何が違う？ 業務停止命令は通常、書面による弁明の手続になり、期日の公示も公開審理もない。どちらの手続で呼ばれたかを見れば、予定されている処分の重さの見当がつく
• あなたは薬剤師で、勤務先の毒物劇物取扱責任者として名前が届け出られている。会社宛てに責任者変更命令の聴聞通知が届いた。審理は公開で行われ、あなたの行為が傍聴人の前で問題にされる。

取るべき行動

被害を受けた側：通知が期日の一週間前を過ぎてから届いた、公示がされていないなど、本条の手続が守られていない場合：1. 封筒と受領日を記録して保全する2. 準備期間が足りないことを理由に、期日の変更を書面で求める3. 手続違反のまま処分が出たら、審査請求や取消訴訟で手続の瑕疵を主張する。ただし、結論に影響しない軽い手続違反では取消を認めない裁判例もあり、どこまで取消事由になるかは実務上、解釈が分かれている

訴えられた側：1. 通知書に記載された「予定される処分の内容」と「原因となる事実」を確認し、聴聞か弁明かを把握する2. 当日中に資料の閲覧を請求する（行政手続法18条） 3. 代理人（同16条）を選任し、必要なら補佐人の同席も申し出る4. 違反状態を是正し、証拠化する5. 出頭できない場合でも陳述書と証拠書類を提出する（同21条）。何もせず欠席すると、そのまま聴聞を終結されうる（同23条） 6. 公開審理の前に、主要な取引先へ先回りして説明しておく

時効（請求できる期限）：通知は、聴聞の期日または弁明書の提出期限（口頭で弁明する場合はその日時）の一週間前までに行われる。処分後の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。処分書の教示欄で、審査請求先と期限を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条は行政手続法の一般規定に対する個別法上の特例であり、通知期間の具体化と公開審理の義務付けにより、公衆衛生上の危険が大きい毒物劇物の営業規制について、手続の透明性と事業者の防御権を同時に強化する趣旨と解される