司法書士法 第27条（名称）

解説

街の看板に「○○司法書士事務所」とあっても、それが法人なのか個人の司法書士なのか、たいていの人は気にしない。だが司法書士法27条で、司法書士法人は名称に必ず「司法書士法人」という文字を入れなければならない。だから名称を見れば、相手が法人かどうか見分けられる。「司法書士法人○○」なら、あなたの契約相手は法人である。担当の司法書士が辞めても、法人が案件を引き継ぐ。法人の財産で債務を払いきれないときは、社員（法人の構成員である司法書士）が責任を負う仕組みもある。「○○司法書士事務所」なら、原則として個人の司法書士との契約で、その人が倒れれば案件も止まる。逆に、司法書士法人ではない者がこの名称や紛らわしい名称を使うことは別の条文で禁じられている。つまり、この文字が名称にあるかどうかで、その事務所が法律上どういう存在なのかが分かる。

法的な位置づけ

司法書士法27条は、司法書士法人の名称に関する規定であり、司法書士法人に対し、その名称中に「司法書士法人」という文字を使用することを義務付ける。法人格の種類を名称上に表示させることで、個人の司法書士、司法書士法人、無資格業者を外形から識別可能にする趣旨であり、非法人による名称使用を禁じる同法73条と対をなす。

こんなときに使う

• 住宅ローンの決済日まであと5日。不動産会社が手配した登記の担当者から届いた見積書の名義が「○○リーガルサポート株式会社」になっている。司法書士法人なら名称に必ずその文字が入るので、株式会社名での登記代理はおかしい。決済前に、日本司法書士会連合会の検索で登録を確かめるべき場面である
• 相続登記を頼んだ「○○司法書士事務所」の先生が急病で廃業した。書類は誰が返してくれるのか？ 個人事務所だったので、引き継ぐ法人は存在しない。頼む前に名称を一度確認していれば、この不安は避けられた
• 司法書士として独立して3年。法人化を決めて、ロゴ入りの名刺と看板を「△△リーガルオフィス」で作り直そうとした。法人化するなら名称に「司法書士法人」を入れなければならず、刷り直しになる
• 親が「司法書士法人」を名乗る業者から、成年後見の手続を丸ごと任せるよう勧誘された。登記簿を取ったら法人登記がなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の名称と委任契約書の受任者名義が一致しているか確認する2. 名称に「司法書士法人」とあれば法務局で登記事項証明書を取り、社員と所在地を確かめる3. 「司法書士法人」を名乗っているのに登記がない、あるいは登録が見当たらない場合は、司法書士法73条の名称使用制限に違反している疑いがある。管轄の司法書士会と法務局に情報提供する4. 支払った費用と預けた書類のリストを手元に残しておく

訴えられた側：1. 司法書士法人を設立するなら、名称の案に必ず「司法書士法人」を含め、所属予定の司法書士会に事前に相談する2. 個人事務所のまま「法人」と誤解されそうな屋号やウェブ表記は改める3. 法人化の後は、看板・名刺・ウェブ・契約書式の名義をすべて統一し、受任者名義の不一致による紛争を防ぐ4. 不備を指摘されたら、すぐに訂正し、その経緯を記録に残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。名称の義務は法人が存続するかぎり続く。依頼者が損害賠償を請求する場合は一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法の改正により司法書士法人制度が創設されたことに伴い新設された。法人の名称に「司法書士法人」の文字を使用することを義務付けた