司法書士法 第26条（設立）

解説

看板に「司法書士法人」とある事務所と「○○司法書士事務所」とある事務所。依頼する側からは同じに見えるが、法律上の構造はまったく違う。本条は、司法書士が第5章の手続に従って法人を作れると定めた入口の条文である。2002年の改正まで、司法書士の仕事は個人の資格者にしか頼めなかった。法人ができたことで、契約の相手が「人」ではなく「組織」になり、担当者が亡くなっても、廃業しても、病気で倒れても、預けた案件と書類は法人に残る。ただし注意点がある。法人の社員（会社でいう出資者兼経営者）は司法書士でなければならず、外部の資本は入れられない（28条）。さらに、法人が簡易裁判所での代理（140万円以下の紛争）を受けられるのは、社員に認定司法書士がいる場合に限られる（29条2項）。看板の「法人」の二文字は、規模の大きさを示すものではない。何を引き受けられて、誰が責任を負うのかを示す構造の印である。そこを確かめてから依頼するかどうかで、トラブルが起きた時の逃げ道が変わる。

法的な位置づけ

司法書士法26条は、司法書士が同法第5章の定めるところにより司法書士法人を設立できる旨を定める根拠規定である。司法書士法人は司法書士のみを社員とし、司法書士の業務を組織的に行う法人であり、平成14年改正で創設され、令和元年改正により社員1人での設立も認められた。

こんなときに使う

• 父の相続登記を頼んでいた個人の司法書士が、手続の途中で急死した。原本の戸籍や遺産分割協議書はどこに行くのか。相続登記の義務化（2024年4月施行）で期限を意識しはじめた矢先に、案件ごと宙に浮く。依頼先が法人であれば、別の社員が引き継ぐ構造になっていた
• あなたは開業10年目の司法書士で、補助者が5人に増え、相続案件の預り書類も山積みになっている。自分が倒れたら事務所はどうなるのか。法人化すれば事業承継の器ができるが、出資できるのは司法書士だけで、税理士の友人を社員に迎えることはできない
• 司法書士法人に140万円を超える過払い金の交渉を任せたら、どうなるのか？ 法人であっても簡裁代理の枠を超える交渉は業務範囲外である。弁護士法違反（非弁行為）に当たり得る構造で、依頼人にとって安全な話ではない
• 勤務先の司法書士法人から「社員にならないか」と打診された。肩書きは上がる。しかし社員になると、法人の債務について個人の責任を負う仕組みが準用される。返事の期限は来週だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先が法人か個人かを看板や委任状の名義で確認し、法人なら法務局で登記事項証明書を取得して社員を特定する2. 預けた書類と進捗の一覧を書面で要求する3. 対応が止まった場合は、主たる事務所の所在地の司法書士会に相談・苦情申出を行う4. 損害が出た場合は法人に請求し、併せて社員の責任と賠償責任保険の有無も確認する

訴えられた側：1. 法人化を検討する司法書士は、社員の責任の範囲（持分会社の規定の準用）と賠償責任保険の補償額を先に照らし合わせる2. 定款作成、設立登記、司法書士会への届出の順で進める3. 簡裁代理を扱う予定なら、社員に認定司法書士を置く設計にする4. 依頼人から責任を問われた場合は、業務記録と受任範囲の書面で防御を組み立てる

時効（請求できる期限）：法人は主たる事務所の所在地で設立登記をした時に成立し（33条）、成立の日から2週間以内に所属する司法書士会と日本司法書士会連合会へ届け出る必要がある（34条、最新の改正状況をご確認ください）。依頼人の損害賠償請求には特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法改正により第5章「司法書士法人」が設けられ、本条により司法書士の法人設立が認められた（平成15年施行）。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：司法書士法改正により社員1人の司法書士法人の設立が可能となった（令和2年4月施行）。本条自体の文言改正の有無は要確認。