司法書士法 第28条（社員の資格）

解説

司法書士法人の看板の裏に立てるのは、司法書士だけだ。株式会社なら資産家でも不動産会社でも株主になれる。しかし司法書士法人の「社員」（出資者であり経営者でもある構成員。従業員のことではない）は司法書士に限られ、外部の資本が経営の椅子に座る道は最初から塞がれている。さらに2項は、抜け道を三つ潰している。第一に、業務停止処分の期間中の司法書士は社員になれない。第二に、法人が解散または業務全部停止の処分を受けた場合、処分の日以前30日以内にその法人の社員だった者は、処分の日から3年間（業務全部停止の場合はその停止期間）、社員になれない。処分の気配を察して直前に退社しても、この30日の網にかかる。第三に、司法書士会の会員でない者も社員になれない。あなたが登記や相続を頼む先が法人なら、その看板の裏にいるのはこの網をくぐり抜けた者だけのはずだ。そのことを知っていれば、依頼先を選ぶ目が一段鋭くなる。

法的な位置づけ

司法書士法28条は、司法書士法人の社員資格を定める規定である。1項は社員を司法書士に限定し、2項は欠格事由として、同法47条の業務停止期間中の者、同法48条1項による法人の解散・業務全部停止処分の日以前30日内に社員であった者で所定期間を経過しない者、司法書士会の会員でない者を掲げる。

こんなときに使う

• もし勤めている司法書士法人に懲戒の調査が入り、業務全部停止の処分が出そうだと噂が回ったら、どうなる？ 慌てて社員を退き、別の法人へ移ろうとしても、処分日以前30日以内に社員だった事実は消えない。退社のタイミングは逃げ道にならない
• 不動産仲介会社の社長であるあなたは、登記を内製化したくて提携司法書士と法人を作り、自分も社員に名を連ねようとした。28条1項により、これは不可能である。出資や裏の指示で実質的に経営すれば、非司法書士による業務の取扱いを禁じる同法73条に触れる危険まで出てくる
• 業務停止2年の処分を受けたベテランを、若手の法人が社員として迎えたいと考えた。停止期間が明けるまで、登記簿にその名前を載せることはできない。
• 業務停止1年の処分が明けるまで、あと3日。合流予定の法人は社員加入の登記を急かしてくるが、期間満了前の就任は28条2項1号に反する。たった3日の焦りが、法人の信用と依頼者の安心を同時に傷つける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先が司法書士法人なら、登記事項証明書で社員を確認し、官報などで公告された懲戒情報と照らし合わせる2. 社員に資格欠如の疑いがあれば、所属する司法書士会に相談し、情報を提供する3. あなた自身が勤務司法書士で、所属法人に処分の可能性があるなら、社員就任や移籍の時期を処分日との関係から逆算し、早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 業務停止処分を受けたら、停止期間の満了日を正確に確定させ、それまで社員就任の登記を申請しない2. 法人が処分を受ける見込みなら、30日の遡及と3年の締め出しを前提に、自分と他の社員の進路を整理する3. 懲戒処分そのものに不服があれば、不服申立てや取消訴訟（行政事件訴訟法）を起こせるか、その期限はいつかを直ちに確認する

時効（請求できる期限）：業務停止処分の場合、停止期間（2年以内、同法47条）が経過するまで社員になれない。法人が解散または業務全部停止の処分を受けた場合、処分日以前30日以内に社員だった者は、処分日から3年間（業務全部停止の場合はその停止期間）社員になれない。なお懲戒手続には、懲戒事由があった時から7年の除斥期間が置かれている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法の改正により司法書士法人制度が創設され、社員を司法書士に限り、懲戒処分を受けた者等の社員就任を制限する本条が設けられた