司法書士法 第43条（法定脱退）

解説

司法書士法人の社員（出資して経営を担う司法書士）は、辞表を出さなくても法人から外れることがある。本条はその「自動的に外れる」五つの理由を並べたものだ。登録の取消し、定款に書いた事由の発生、総社員の同意、第二十八条第二項各号への該当、除名である。見落とされやすいのは四つ目だ。第二十八条第二項は「社員になれない者」の条文で、懲戒による業務停止を受けて停止期間が終わっていない者などが該当する。つまり自分の法人の代表であっても、法務大臣から業務停止の懲戒（第四十七条）を受けた時点で社員の地位を失う。停止期間が一か月だけでも同じである。社員が一人だけの法人なら社員がいなくなり、解散事由（第四十四条）に直結する。共同経営者を迎えるとき、定款を作るとき、懲戒の調査が始まったとき、本条を知っているかどうかで打つ手が変わる。

法的な位置づけ

司法書士法第43条は、司法書士法人の社員の法定脱退を定める規定である。社員は、司法書士の登録の取消し、定款所定の理由の発生、総社員の同意、同法第28条第2項各号に定める社員欠格事由への該当、除名のいずれかにより、退社の意思表示を要せず法人から脱退する。持分会社の法定退社（会社法第607条）に対応する仕組みである。

こんなときに使う

• 一人法人の代表司法書士が、預り金の管理不備で業務停止一か月の懲戒を受けた。停止が明ければ戻れると思っていたが、処分を受けた時点で第二十八条第二項に該当し、法定脱退が生じる。社員が一人もいない法人は解散事由に当たる。一か月の休業で済むはずが、法人そのものを失うおそれがある
• 共同経営者と方針が合わず、追い出したいと考えているとしたら？ 総社員の同意による脱退には、本人を含む全員の同意が要る。本人が拒めば残る手段は除名で、こちらは会社法の除名の訴えの規定を準用する手続になる（第四十六条、要確認）。感情的な締め出しは通らない
• 勤務司法書士として入った法人で、社員に昇格する話が出た。定款を見ると「満六十五歳到達」が脱退事由になっている。定款に定める理由が生じれば、本人の意思と関係なく脱退する。署名する前に脱退事由の欄を読んでおくこと
• パートナーが亡くなった。死亡すると日本司法書士会連合会が登録を取り消し（第十五条）、その結果として法定脱退が生じる。残った社員には、社員の変更登記を二週間以内に申請する期限がある（組合等登記令、最新の改正状況をご確認ください）。持分の払戻しを巡って遺族との話し合いも始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 共同経営者に不当に外されそうな場合、まず定款の脱退事由と、本条のどの号を根拠にしているかを確認する2. 総社員の同意が根拠なら本人の同意が要るので、同意しなければ成立しない3. 除名を持ち出されたら、会社法の除名の訴えの規定の準用（第四十六条、要確認）により裁判所の判断が必要になる4. 脱退が避けられない場合は、持分払戻しの計算根拠の開示を求め、司法書士会や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 懲戒の調査が始まったら、処分が出る前に他の社員の確保を検討する（一人法人の解散を避けるため） 2. 法定脱退が生じたら、社員の変更登記を期限内に申請し、所属の司法書士会へ届け出る3. 脱退した社員への持分払戻し額を定款の規定に沿って算定する4. 処分そのものに不服があれば、行政不服審査法に基づく審査請求または取消訴訟を検討する（期間制限に注意）

時効（請求できる期限）：法定脱退そのものに時効はなく、事由が生じた時点で効果が生じる。社員の変更登記は変更から2週間以内（組合等登記令、最新の改正状況をご確認ください）。懲戒処分を争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から審査請求3か月、取消訴訟6か月（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。持分払戻し請求権などの債権は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）

学説

通説：本条の五つの事由は持分会社の法定退社と同様に当然効を持ち、事由発生の時点で脱退の効力が生じる。登記は対抗・公示のための手続であり、脱退の効力発生要件ではないと解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法の改正により司法書士法人制度が創設され、社員の法定脱退事由を定める規定が設けられた。新設時の文言と後の改正による参照条文の変化については人的検証が必要。