司法書士法 第44条（解散）

解説

看板に「司法書士法人」とあるだけで、組織だから安心だと思う人は多い。その感覚が当たるかどうかは、社員（法人を構成する司法書士）の人数で決まる。令和元年改正（2020年施行）で、社員が一人だけの司法書士法人も認められた。そうした法人では、その一人が亡くなるか資格を失った時点で「社員の欠亡」（社員が一人もいなくなること）にあたり、法人は解散する。ただし、解散してもすぐに消えるわけではない。法人は清算（残務を片付け、債権債務を整理する手続）に入り、本条3項により清算人は司法書士でなければならない。家族や事務員が代わりに後始末をすることはできない。合併以外の理由で解散した場合、法人は解散の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地の司法書士会と日本司法書士会連合会へ届け出なければならない。依頼先と連絡が取れなくなったとき、法務局より先に地元の司法書士会へ問い合わせると、誰が後始末を担っているかを早く確かめられることがある

法的な位置づけ

司法書士法44条は、司法書士法人の解散事由と解散後の規律を定める規定である。解散事由として定款所定の理由、総社員の同意、合併、破産手続開始の決定、解散命令の裁判、法務大臣の解散処分、社員の欠亡の七つを列挙し、合併以外の解散について2週間以内の届出義務を課し、清算人の資格を司法書士に限定する。

こんなときに使う

• マンション購入の決済を一週間後に控えた夜、依頼していた一人法人の代表司法書士が急に亡くなったら、どうなるのか？ 法人は社員の欠亡で解散し、清算人が決まるまで窓口がなくなる。決済日はずらせないので、別の司法書士を探す動きと、預けた書類の行方を確認する動きを同時に始めることになる
• あなたは二人法人の社員で、パートナーと話し合い、総社員の同意で解散することを決めた。解散日から2週間以内に、主たる事務所の所在地の司法書士会と日本司法書士会連合会へ届け出る義務がある。清算人も司法書士の中から確保しなければならない。届出の前に、まず依頼者へ連絡しておく段取りを組む
• 法務大臣の懲戒で解散処分を受けた司法書士法人の場合、社員個人の資格は自動的には消えない。法人の後始末と個人の業務継続は、別々の流れで進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の主たる事務所がある地域の司法書士会に電話し、解散の届出の有無と清算人を確認する2. 法務局で登記事項証明書を取り、解散と清算人の登記を確認する3. 清算人に書面で、預けた書類・預り金の返還と、進行中案件の処理方針を請求する4. 決済日など期限のある手続は、別の司法書士にすぐ依頼し、清算人との引継ぎを依頼する

訴えられた側：1. 解散事由が発生した日を特定する（同意日、死亡日、処分日など） 2. 合併以外の解散であれば、2週間以内に司法書士会と日本司法書士会連合会へ届け出る3. 清算人を司法書士の中から確保する4. 全依頼者に解散を通知し、書類と預り金の返還を記録に残す5. 解散と清算人の登記も並行して進める

時効（請求できる期限）：解散の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地の司法書士会と日本司法書士会連合会へ届け出る（44条2項。合併による解散は除く）。解散登記の期限は準用規定によるため別途確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）。預り金の返還請求には特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法の改正で司法書士法人制度が創設され、解散事由・届出・清算人資格を定める本条が新設された（2003年施行）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：社員一人の司法書士法人の解禁にあわせ、解散事由が「社員の欠亡」に整理されたとされる（2020年施行）。詳細は改正法で要確認