司法書士法 第44条の2（司法書士法人の継続）

解説

司法書士法人の「社員」は従業員ではない。出資して法人を所有し、業務を担う司法書士のことだ。2020年からは社員一人だけの司法書士法人も作れるようになったため、その一人が亡くなると「社員の欠亡」（司法書士法44条1項7号）で法人は解散する。ただし、ここで終わりではない。清算人（解散した法人の後始末を担当する人）は、亡くなった社員の相続人の同意を得て新しい社員を加入させれば、法人を継続できる。事務所名、顧客との関係、進行中の登記案件、雇用している補助者をまとめて引き継げる、ほぼ唯一の道である。条件は三つある。解散理由が社員の「死亡」であること、相続人（または権利行使者）が同意すること、新しく入る社員が司法書士であることだ（28条）。相続人が司法書士でなければ、相続人本人は社員になれない。それでも相続人の「同意する」の一言がなければ、事務所は清算へ進むしかない。決定権は遺族の側にある。

法的な位置づけ

司法書士法44条の2は、司法書士法人の継続を定める規定である。社員の死亡により社員の欠亡が生じて解散した場合に限り、清算人は当該社員の相続人、または相続人間で定められた権利行使者の同意を得て、新たに社員を加入させ法人を継続することができる。加入する社員は司法書士でなければならない。

こんなときに使う

• 父が一人で営んでいた司法書士法人。葬儀の翌週、勤務司法書士から「法人を引き継がせてもらえませんか」と相談された。相続人であるあなたの同意がなければ、彼は社員になれない。同意の条件を交渉できるのは今だけだ
• 所長が急逝した司法書士法人に、決済日が二週間後の不動産登記を依頼していたらどうなる？ 法人は解散して清算に入るが、継続の手続が間に合えば同じ事務所で案件を最後まで進めてもらえる。間に合わなければ、別の司法書士を急いで探すことになる
• あなたは一人法人の所長で、まだ50代。後継者も遺言もない。あなたに万一のことがあれば、事務所の存続は、司法書士法人の仕組みを何も知らない配偶者の判断に委ねられる

取るべき行動

被害を受けた側：（遺族・顧客の立場）1. 法人がすでに解散事由に当たっていることを確認し、清算人が誰かを把握する2. 遺族の場合、継続に同意するかを決める前に、持分の払戻し額と加入する司法書士の条件を書面で確認する3. 相続人が複数いる場合は、権利を行使する者を一人に定める必要がある（46条3項による会社法608条5項の準用） 4. 顧客の場合、進行中の案件と預り金の扱いを清算人に書面で照会する

訴えられた側：（清算人・承継を望む司法書士の立場）1. 解散事由が社員の「死亡」による欠亡であることを確認する。他の理由で欠亡した場合は本条を使えない2. 加入する者が司法書士であること（28条）を確認する3. 相続人全員、または定められた権利行使者から同意を書面で取得する4. 社員の加入と継続について登記と司法書士会への届出を行う（手続の細部は最新の法令と所属会に要確認）

時効（請求できる期限）：本条に固有の期間制限は定められていない。継続は清算結了までに行う必要があると解されている（実務上の解釈。最新の改正状況と登記実務をご確認ください）。顧客案件の停滞を避けるため、実際には数週間単位での判断が求められる

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：社員一人の司法書士法人の設立を認める改正に合わせて新設（令和2年（2020年）8月1日施行）。唯一の社員が死亡して解散した場合に、相続人の同意を得て新社員を加入させ法人を継続する道を設けた