司法書士法 第46条（司法書士に関する規定等の準用）

解説

7つの項に会社法の条番号が百近く並んでいる。読み飛ばしたくなる条文だが、中身をひと言でいえば「司法書士法人の骨格は合名会社である」という宣言だ。合名会社の社員は、会社の財産で払いきれない債務を自分の財産から連帯して払う。司法書士法人の社員も同じ構造に置かれている（司法書士法38条）。そのうえで本条は、会社法のいくつかのルールをまとめて持ち込む。第一に、新しく加入した社員は加入前に生じた法人の債務にも責任を負う（会社法605条の準用）。第二に、持分を全部譲っても、その登記より前に生じた債務については登記後2年間責任を問われうる（同586条）。第三に、定款に別段の定めがなければ、退社は事業年度末の6か月前までに予告しなければならない（同606条）。社員として誘われたその日に、事務所の看板に名前が載ることの法的な重さを知っているかどうか。その差が数年後のあなたの資産を左右する。

法的な位置づけ

司法書士法第46条は、司法書士法人に関する準用規定である。司法書士法の総則的規定、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律4条、会社法の持分会社・会社訴訟・非訟に関する規定を、法人、社員、解散・清算、解散命令、設立無効の訴え、解散の訴えの各場面に準用し、破産法16条の適用については司法書士法人を合名会社とみなす。

こんなときに使う

• 勤務先の司法書士法人から「来期から社員にならないか」と打診された。もし法人に依頼者からの損害賠償請求が眠っていたら、どうなる？ 加入前に生じた債務であっても、社員になった時点で弁済責任の範囲に入る（会社法605条の準用）。返事をする前に、決算書と係争中の案件の一覧を見せてもらう必要がある
• 独立を決めて、3月の年度末で法人を抜けるつもりでいた。ところがもう11月で、定款に別段の定めがなければ6か月前予告の期限はすでに過ぎている（会社法606条の準用）。やむを得ない事由による即時退社を主張できるのか、他の社員と話し合いで決着させるのか。どちらに進むかを今週中に決めなければならない

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法改正により司法書士法人制度が創設され、法人に関する準用規定が置かれた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う関係法律の整備により、準用先が会社法の持分会社規定などへ切り替えられた