司法書士法 第45条の3（合併の無効の訴え）

解説

六か月。司法書士法人の合併に裁判で異議を唱えられる期間は、それで終わる。本条は会社法の合併無効の訴えの規定をまとめて借りてくる準用条文（他の法律の規定を読み替えて当てはめる条文）である。条文には中身がほとんどなく、ルールの本体は会社法828条以下にある。原告になれるのは、合併当時の社員、存続する法人の社員、破産管財人、合併を承認しなかった債権者などだ。期限は合併の効力発生日、つまり主たる事務所の所在地で合併の登記をした日から六か月以内である。訴える先は被告法人の主たる事務所を管轄する地方裁判所に限られる。勝訴しても合併は最初からなかったことにはならない。判決は第三者にも及ぶが、効力は将来に向かってだけ生じる。合併後に受けた依頼や登記申請は有効なまま残り、合併後の債務は元の各法人が連帯して負い、合併後に取得した財産は共有になる。負担割合で折り合わなければ、裁判所が非訟手続（判決ではなく決定で処理する簡易な裁判手続）で決める。

法的な位置づけ

司法書士法45条の3は、司法書士法人の合併の無効の訴えについて、会社法の会社合併無効の訴えに関する規定（出訴期間・原告適格・被告・管轄・担保提供・対世効・将来効・無効判決後の債務と財産の処理・原告の損害賠償責任）を準用し、あわせて無効判決後の負担部分等を定める申立てに会社法の非訟手続規定を準用する準用規定である。

こんなときに使う

• 合併に最後まで反対していたのに、総社員の同意があったことにされていたと後で知ったら、どうなるか。合併には総社員の同意が必要（45条）で、同意がないことは無効原因の典型と解されている。ただし気付いたのが七か月目なら、訴えではもう争えない
• あなたは存続法人の代表社員である。合併から五か月後、旧法人に過誤の賠償を求めていた依頼者から合併無効の訴状が届いた。債権者保護手続で個別の催告を漏らしていたことが原因だ。最初にやるべきことは、出訴期間と原告適格の確認、そして原告の悪意を疎明できるなら担保提供命令の申立て（会社法836条準用）である
• 効力発生日から五か月と二十五日。異議を無視された債権者に残された時間は数日しかない。出訴期間は延びない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書で合併の効力発生日（合併の登記の日）を確認し、六か月の満了日を確定させる2. 自分が原告になれるか確認する：合併当時の社員、存続法人の社員、合併を承認しなかった債権者など3. 総社員の同意書面、債権者保護手続（45条の2）の公告や催告の写しを確保する4. 被告法人の主たる事務所を管轄する地方裁判所に提訴する（会社法835条1項準用）

訴えられた側：1. 原告が出訴期間内に提訴しているか、原告適格があるかを最初に検討する2. 原告が債権者で悪意を疎明できるなら、担保提供命令を申し立てる（会社法836条2項・3項準用） 3. 同意書面、公告、個別催告の記録を時系列で整理する4. 敗訴に備え、合併後の債務と取得財産を一覧化しておく。無効判決の後は、連帯責任と共有の処理（会社法843条準用）が待っている

時効（請求できる期限）：合併の効力発生日（主たる事務所の所在地で合併の登記をした日）から六か月以内に訴えを提起しなければならない（会社法828条1項7号・8号準用）。期間が過ぎると、訴えによって無効を主張することはできない

学説

通説：合併無効原因は法定されておらず解釈に委ねられる。総社員の同意の欠缺、債権者保護手続の不履行など、合併手続の重大な瑕疵が無効原因になると解されている

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：司法書士法改正により司法書士法人制度が創設され、法人の合併に関する規定が整備された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う関係法律の整備により、準用先が会社法の合併無効の訴えに関する規定に改められた