司法書士法 第45条の2（債権者の異議等）

解説

司法書士法人どうしの合併は、内輪の話では終わらない。不動産登記の依頼人、事務所の貸主、報酬の前払いをした顧客、融資した金融機関。法人にお金や仕事を預けている人は、すべて「債権者」として合併に異議を述べられる。法人は合併前に官報で公告し、名前が分かっている債権者には一人ずつ通知しなければならない。異議を受け付ける期間は一か月を下回れない。ただし、官報に加えて日刊新聞紙か電子公告でも公告していれば、個別の通知は省略できる。そして期間内に黙っていれば、その債権者は合併を承認したものとみなされる。異議を述べた債権者には、弁済するか、相当の担保を出すか、信託会社等に財産を信託しなければならない。ただし、その合併で債権者が害されるおそれがなければ不要である。官報を読む習慣のない人にとって、この「沈黙＝承認」の一か月はほとんど見えない。見えている人だけが、交渉のカードを一枚多く持てる。

法的な位置づけ

司法書士法45条の2は、司法書士法人の合併における債権者保護手続を定める規定である。合併をする法人に官報公告と知れている債権者への各別の催告を義務づけ、一か月以上の異議期間を設けさせる。期間内の沈黙は合併の承認とみなされ、異議を述べた債権者には弁済・担保提供・信託のいずれかを要する。官報に加え日刊新聞紙または電子公告による二重公告をすれば、各別の催告を省略できる。

こんなときに使う

• 相続登記を依頼した司法書士法人から、ある朝「合併に関するお知らせ」が届いた。登記ミスの補正がまだ終わっておらず、あなたには損害賠償請求の余地がある。通知に書かれた異議期限まで、残りは十日。開封して読み流すか、内容証明で異議を出すかで、担保の提供を求められるかどうかが決まる
• 報酬を前払いしたまま事務所の名前が変わっていたら、お金はどこへ行く？合併後の法人が権利義務を引き継ぐのが原則だが、相手の財務状況に不安があるなら、異議期間こそ担保を求められる唯一のタイミングである
• あなたは小さな司法書士法人の代表社員で、近隣の法人と合併の話を進めている。官報公告だけ出し、取引先の不動産業者には「どうせ何も言ってこない」と個別の催告を省いた。二重公告をしていない以上、この省略は手続違反である。後で合併の効力そのものを争われる火種になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書または官報の公告に書かれた異議期限を確認する。2. 自分の債権を洗い出す：預り金、前払報酬、登記ミスによる賠償請求、未払賃料など。3. 回収に不安があれば、期限内に内容証明郵便などで異議を述べる。証拠が残る形が望ましい。4. 法人側の回答が弁済、担保、信託のどれか、または「害するおそれなし」とする理由かを確認し、納得できなければ専門家に相談する。

訴えられた側：1. 官報公告と、知れている債権者への個別催告の両方を準備する。省略したいなら、定款で公告方法を定めたうえで日刊新聞紙か電子公告も行う（第3項）。2. 異議期間は一か月以上を確保する。3. 異議が出たら、弁済、担保、信託のいずれかで対応するか、債権者を害するおそれがないことを根拠つきで示す。4. 手続の記録は、合併の登記申請に備えて保存する。

時効（請求できる期限）：異議を述べられる期間は公告と催告で定めた期間で、一か月を下回ることはできない（第2項ただし書）。期間内に異議がなければ承認したものとみなされる（第4項）。債権そのものの消滅時効は一般原則どおり、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年である（民法166条）。

学説

通説：士業法人の債権者異議手続は会社法の合併における債権者保護手続と同趣旨であり、債権者に同意権ではなく異議権を与えることで、組織再編の機動性と債権の回収可能性を調整するものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（平成14年法律第33号）による司法書士法人制度の創設に伴い、合併に関する規定が整備された。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う関係法律の整備（平成17年法律第87号）により、公告方法等について会社法の規定を準用する形に整えられた（詳細は改正経過の確認を要する）。