司法書士法 第45条（合併）

解説

看板が一夜で変わった司法書士事務所に、預けていた相続登記の書類はそのまま残っている。担当者も同じだ。それでも法的には、あなたの契約相手は別の法人に入れ替わっている。司法書士法45条は、司法書士法人どうしの合併を三つの条件で縛っている。第一に、総社員の同意が必要である。会社のような多数決はなく、社員が一人でも反対すれば合併できない。第二に、合併の効力は契約書に書いた日ではなく、主たる事務所の所在地で登記した時点で生じる。株式会社の吸収合併は契約で決めた効力発生日に効力が生じるが（会社法750条）、司法書士法人はそれと違う。第三に、合併後に残る法人または新しく設立される法人が、消滅する法人の権利義務を丸ごと引き継ぐ（包括承継：個別の譲渡手続を踏まずに、資産も債務も契約上の地位も一括で移ること）。報酬債権も、業務ミスによる賠償責任も、あなたとの委任契約も引き継がれる。依頼者として知っておくべきなのは、相手が替わっても責任は消えないこと、そして委任はいつでも解除できること（民法651条）の二点である。

法的な位置づけ

司法書士法45条は司法書士法人の合併を定める規定であり、総社員の同意を要件として他の司法書士法人との合併を認め、存続法人または新設法人が主たる事務所の所在地で登記することにより合併の効力が生じる旨、合併の日から二週間以内の司法書士会および日本司法書士会連合会への届出義務、ならびに消滅法人の権利義務の包括承継を規定する。

こんなときに使う

• 事務所から「合併のお知らせ」というハガキが届いた。進行中の不動産登記はどうなる？ 依頼は合併後の法人がそのまま引き継ぐ。ただ、新しい担当体制や報酬体系が気に入らなければ、依頼先を替えるのにちょうどよい時期でもある
• 共同経営している司法書士法人の社員が三人いる。二人は大手法人との合併に乗り気だが、あなたは反対している。総社員の同意が要件なので、あなた一人が同意しなければ合併は成立しない。条件交渉で最も強い立場にいるのは、実はあなただ
• 合併登記を済ませたのは先週の月曜。司法書士会と日本司法書士会連合会への届出期限は合併の日から二週間で、残りはあと数日しかない。存続法人の登記事項証明書は取得済みだろうか。新設合併なら定款の写しも添付が必要になる
• 消滅した法人に過去の登記ミスがあり、損害賠償を請求したい。相手はもう存在しない。ただし、その責任は存続法人が承継している
• 二つの事務所が合併したところ、以前あなたの売買の相手方を担当していたのが、合併相手側の事務所だったと判明した。利益相反の確認を合併前に済ませていなかった場合、業務を続けられない事件が出てくるおそれがある（司法書士法22条の業務制限の考え方が問題になる）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合併通知が届いたら、存続法人または新設法人の登記事項証明書を取得し、合併の登記日と法人名を確認する2. 進行中の案件の担当者、報酬、預けた原本の保管先を書面で確認する3. 旧法人の業務ミスで損害が出ているときは、存続法人に対して請求する（本条4項による承継） 4. 法人の債権者として合併に不安があれば、債権者の異議手続の公告を確認し、期間内に異議を述べる

訴えられた側：1. 合併を進める法人の社員は、全社員の同意を書面で残す2. 合併前に両法人の受任案件を突き合わせ、利益相反を確認する3. 債権者の異議手続を済ませてから、主たる事務所の所在地で合併の登記をする4. 登記の日から二週間以内に、登記事項証明書（新設合併の場合は定款の写しも）を添えて、司法書士会と日本司法書士会連合会に届け出る。期限を過ぎると、懲戒手続に進むおそれがある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：司法書士会と日本司法書士会連合会への届出は、合併の日から二週間以内（本条3項）。合併の日は効力が生じる登記の日と解するのが自然である。合併の登記の期限や債権者異議の期間は、組合等登記令と司法書士法45条の2の規定によるため、個別に確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法の改正により司法書士法人制度が創設され、法人の合併に関する規定が設けられた。その後の改正内容は個別の確認を要する