司法書士法 第44条の5（検査役の選任）

解説

司法書士法人の「たたみ方」には、裁判所の目が入りうる。解散した法人の清算は、通常は清算人が淡々と進める内部の作業に見える。だが裁判所は、その監督に必要な調査をさせるため、検査役（裁判所に代わって帳簿や財産を調べる第三者）を選任できる。ここで見落とされがちな事実が二つある。第一に、選任の裁判に対して不服申立てはできない。「なぜうちに検査役が来るのか」と争う道は、最初から閉じられている。第二に、検査役の報酬を払うのは裁判所ではなく、調査を受ける側の司法書士法人である。金額は裁判所が決めるが、その前に法人と検査役の双方の陳述（意見を述べる機会）を聴かなければならない。法人側が意見を言える場面は、報酬額のこの一点にほぼ集中している。依頼人の預り金や登記関係書類を抱えたまま法人が消える事態を防ぐための制度であり、依頼人の側から見れば、閉じかけた事務所の中身を公的に確かめさせる数少ない手段でもある

法的な位置づけ

司法書士法第44条の5は、司法書士法人の解散及び清算に対する裁判所の監督を実効化するための検査役制度を定める規定である。裁判所は監督に必要な調査を検査役に行わせることができ、その選任の裁判は不服申立ての対象とならない。検査役の報酬は司法書士法人が負担し、その額は法人及び検査役の陳述を聴いて裁判所が定める。

こんなときに使う

• 依頼していた司法書士法人が突然解散を通知してきた。預けた登記費用の精算がどうなるのか、清算人からの説明は要領を得ない。清算が裁判所の監督下にあるなら、調査の必要性を裁判所に伝える価値はあるか？
• あなたが社員司法書士として法人を清算している最中、裁判所から検査役選任の通知が届いた。不服申立てはできない。帳簿・預り金台帳・事件簿を整えて調査を待つしか道はない
• 検査役の報酬額を決める前に、裁判所から意見を求められた。陳述の機会は一度きりと考えた方がよい。調査範囲に比べて報酬が過大だと考えるなら、その場で根拠を示して述べる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼人の立場なら、解散通知を受け取った時点で預り金・未完了事件・返還されていない書類を一覧にし、清算人に書面で照会する2. 回答が不十分なら、その記録を添えて清算を監督する裁判所に事情を伝えられるか、弁護士に相談する3. 預り金返還請求の債権の届出期間を見落とさない（届出の扱いは司法書士法が準用する会社法の清算手続によるので、最新の条文を確認すること）

訴えられた側：1. 検査役が選任されたら選任自体は争えないため、帳簿・預り金台帳・事件簿・通帳を時系列でそろえ、調査に全面協力する2. 報酬額の陳述の機会には、調査範囲と清算財産の規模を示して適正額を主張する3. 依頼人への返還を優先する精算計画を示し、監督する裁判所の信頼を得る

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。選任の裁判には不服申立てができないため、争う期間は存在しない。依頼人の預り金返還請求権には一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される