司法書士法 第44条の4（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）

解説

司法書士法人も、会社と同じように「死ぬ」。社員である司法書士がいなくなった、破産した、総社員が解散に同意した。そうして解散した法人には、清算という後始末の期間が残る。本条によれば、その清算を裁判所が見張る事件（解散と清算の監督に関する事件）は、主たる事務所（本店にあたる拠点）の所在地を管轄する地方裁判所が扱う。家庭裁判所でも簡易裁判所でもないし、あなたが通っていた支店の近くの裁判所とも限らない。ここで考えてほしいのは、あなたがその法人に何を預けているかである。登録免許税の預り金、登記識別情報（昔でいう権利証）、遺産承継で預けた通帳。清算人がこれらをきちんと返すか、誰が確認するのか。答えは、登記簿に載っている主たる事務所の所在地にある地方裁判所である。法人の登記事項証明書を一通取れば、異変に気付いたとき声を届ける先は特定できる。それを知らない人は、窓口が閉まった事務所の前で立ち尽くすことになる

法的な位置づけ

司法書士法第44条の4は、司法書士法人の解散及び清算の監督に関する事件の管轄を定める規定であり、当該事件を法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所に専属させる趣旨の土地管轄・事物管轄の定めである。従たる事務所の所在地は管轄の基準とならない。

こんなときに使う

• 相続登記を頼んでいた司法書士法人から「当法人は解散しました、清算人から連絡します」という一枚の通知が届いた。預けた登録免許税12万円は返ってくるのか。まず登記事項証明書で主たる事務所と清算人を確認する。清算の監督が問題になるのは、その所在地を管轄する地方裁判所である
• 大阪の支店で手続を頼んでいたのに、法人の主たる事務所は東京だったとしたら？ 清算の監督事件を扱うのは東京の地方裁判所になる。支店の最寄りの裁判所に書面を出しても、話は前に進まない
• あなたが一人法人の司法書士で、事業承継の相手が見つからないまま引退を考えている側だとする。解散すれば、清算中の預り金や書類の扱いは裁判所の監督に服する。依頼者への返還記録を今日から整えておかないと、監督の場で説明に窮する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法務局で当該法人の登記事項証明書を取得し、解散の登記、清算人の氏名、主たる事務所の所在地を確認する2. 清算人に対し、預り金・登記識別情報・預かり書類の返還を内容証明郵便で求める3. 依頼書、見積書、領収書、メールや LINE の記録を時系列で整理する4. 対応が止まった場合、主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所への上申や、所属する司法書士会への相談を併行して検討する

訴えられた側：1. 解散を決めた段階で、未了案件・預り金・預かり書類の一覧を作り、依頼者ごとの返還状況を記録する2. 引継ぎ先の司法書士がいれば、依頼者の同意を得て案件を移す3. 清算人として、裁判所の監督に服することを前提に、説明可能な帳簿と返還の証拠を残す4. 期限のある登記（相続登記など）は依頼者に早期に通知し、期限徒過の責任を負わないよう手当てする

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。預り金の返還請求などの債権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。相続登記は取得を知った日から3年以内の申請義務がある（不動産登記法76条の2、最新の改正状況をご確認ください）