司法書士法 第42条（社員の競業の禁止）

解説

司法書士法人の「社員」とは、従業員ではなく法人の出資者兼経営者である司法書士のことだ。その社員が法人の看板を背負ったまま、自分個人で登記を受けたり、知り合いの事務所に案件を回したりすれば、本条1項の競業禁止に正面から違反する。別の司法書士法人の社員を兼ねることも許されない。会社法594条は、持分会社の業務執行社員でも他の社員の承認があれば競業できるとしている。ところが本条には、承認があれば解禁されるという規定が置かれていない。条文の文言だけ見れば、例外なしの禁止である。本当に効いてくるのは2項だ。違反した社員や第三者がその業務で得た利益の額が、そのまま法人の損害額と推定される。法人側は「その案件はうちに来るはずだった」と一件ずつ証明しなくてよい。違反した社員の側が「法人には損害がなかった」と立証しなければならない。独立を考えている社員にとっても、共同経営者の裏切りを疑う代表社員にとっても、勝負の分かれ目は在任中の数か月にある

法的な位置づけ

司法書士法42条は、司法書士法人の社員に課される競業禁止義務を定める規定である。社員は、自己又は第三者のために当該法人の業務の範囲に属する業務を行うこと、及び他の司法書士法人の社員となることを禁じられる。違反により社員又は第三者が得た利益の額は、法人に生じた損害の額と推定される。

こんなときに使う

• 共同経営している司法書士法人の相方が、ここ半年ほど不動産業者からの登記依頼を個人名で受けているらしい。帳簿に載らない売上が数百万円あるかもしれない。2項の推定があるので、法人側はその利益額を突き止めれば、それを損害額として請求の土台にできる
• 独立準備中のあなたは、まだ法人の社員でいるうちに、長年付き合ってきた銀行の担当者に「来月からはこちらの個人事務所でお願いします」と名刺を渡して、もう案件を受け始めてしまった。退社の届出前に受けたその1件が、競業禁止違反として損害推定の対象になりうる
• 司法書士法人の社員が、別の司法書士法人の社員を兼ねることはできるのか？ 地方の支店展開で、知人の法人に「名前だけ社員として入ってくれ」と頼まれたケースだ。1項後段が明文で禁じており、名義だけでも違反になる
• あと2週間で社員を退社する。それまでに受けた依頼をどう処理するかを今夜決めなければならない。在任中に受けた案件は、法人の案件として引き継ぐ以外に安全な道はない
• 妻が経営する行政書士事務所に、相続登記の案件を回し、その事務所と提携する別の司法書士に処理させた。自分は手を動かしていない。それでも「第三者のために」法人の業務範囲の仕事をさせたとして問題になる余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法人の受任記録、登記申請の代理人欄、顧客とのやり取りを保全し、違反が疑われる案件の受任日を特定する2. 相手が個人名で申請した登記は登記記録や申請書の写しで裏付けが取れる場合があるため、取得可能な範囲を確認する3. 推定される損害額は相手が得た利益の額なので、報酬額の手がかりを集める4. 内容証明で本条違反と2項の推定を明示して請求し、並行して懲戒の申出の要否を検討する

訴えられた側：1. 問題の業務が法人の「業務の範囲」（司法書士法29条、定款の目的）に本当に含まれるかを確認する2. 受任が退社後か在任中かを日付で確定させる3. 2項はあくまで推定なので、法人では受けられなかった案件だった、顧客が法人を明確に拒んでいたなど、損害がないことや損害額が少ないことの反証材料を集める4. 懲戒リスクも考え、早期に弁護士へ相談し和解を視野に入れる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。不法行為構成なら損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。法人と社員の間の義務違反として債務不履行で構成するなら、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）

学説

条文構造上の解説：会社法594条が他の社員全員の承認による競業を認めるのに対し、本条には承認による解禁規定がない。社員間の内部合意で禁止を免れられるかについては確立した解釈がなく、慎重に扱うべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法改正による司法書士法人制度の創設に伴い、社員の競業禁止と損害額推定の規定が設けられた。その後の条番号移動の有無は要確認。