司法書士法 第29条（業務の範囲）

解説

看板に「司法書士法人」とあれば、どの事務所でも同じことを頼めると思いがちだ。実はそうではない。本条によれば、司法書士法人がそのまま行えるのは第3条第1項第1号から第5号までの業務である。具体的には、登記・供託の代理、法務局や裁判所に出す書類の作成、それらに関する相談だ。それ以外の業務は「定款に書いてあるとき」に限って行える。対象は二つある。一つは、法務省令で定める業務である。成年後見人への就任や財産管理などがこれに当たる（司法書士法施行規則31条）。もう一つは、簡易裁判所で依頼者の代わりに訴訟をする「簡裁訴訟代理等関係業務」だ。後者にはさらに条件があり、社員（法人の出資者兼経営者）の中に、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」が一人以上いなければならない。つまり、同じ「司法書士法人」の看板でも、140万円以下の貸金返還請求や敷金トラブルで法廷に立てる法人と、立てない法人がある。依頼する前に定款と社員構成を確認するだけで、途中で「うちではここまでしかできません」と言われ、弁護士を探し直す二度手間を防げる。

法的な位置づけ

司法書士法29条は、司法書士法人の業務範囲を定める規定である。法人は同法3条1項1号から5号の業務（登記・供託手続の代理、審査請求の代理、法務局・裁判所等への提出書類の作成、これらの相談）を行うほか、定款の定めにより、法務省令で定める附帯業務および簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。後者は、認定司法書士を社員に含む法人に限られる。

こんなときに使う

• 相続登記を頼んだ司法書士法人に、ついでに兄弟との遺産分割の交渉もお願いしたら断られたら？ 交渉の代理は登記業務の範囲外で、しかも紛争の目的額によっては簡裁代理の範囲すら超える。断られたのは不親切だからではなく、法律の線引きによるものだ
• 元入居者から敷金30万円の返還を求めて簡易裁判所に訴えられた大家のあなた。顧問の司法書士法人に代理を頼もうとしたところ、社員に認定司法書士がいないことが判明した。第1回期日まで残り2週間で、代理人探しを最初からやり直すことになる
• 高齢の母の成年後見を、近所の司法書士法人に任せたいと考えている。その法人の定款に施行規則31条の業務が入っているかどうか、確認したことはあるだろうか
• あなたは司法書士法人の代表社員である。唯一の認定司法書士だった社員が独立して出て行った。その翌日から、法人としては簡裁訴訟代理の新規受任ができなくなる。受任中の案件をどう引き継ぐかを、今週中に決めなければならない
• 過払い金の請求を「司法書士法人なら安い」と考えて依頼した友人から相談を受けた。業者1社あたりの請求額が140万円を超えていたら、その法人は代理人として交渉できない。依頼の初日に確認すべきだったのはこの一点だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼した法人が範囲外の業務（140万円超の交渉など）を受けていた疑いがあれば、委任契約書と報酬明細を保全する2. 法人の登記事項証明書で社員を確認し、日本司法書士会連合会の検索などで社員が認定司法書士かどうかを照会する3. 範囲外の代理で生じた報酬は返還請求の対象になりうるため、所属司法書士会の相談窓口に相談する4. 訴訟中であれば、すぐに弁護士への切り替えを検討する

訴えられた側：1. 法人の側であれば、定款の目的条項に施行規則31条の業務と簡裁訴訟代理等関係業務が明記されているかを点検する2. 認定司法書士の社員が退社する予定があれば、事前に後任の確保と受任中案件の引継ぎ計画を立てる3. 受任の際に紛争の目的額を確認し、記録に残す4. 範囲外であることが判明したら、速やかに辞任し、弁護士を紹介する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。範囲外の業務に支払った報酬の返還請求には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

立法趣旨に関する一般的理解：法人化による利便性を認めつつ、簡裁代理の権限は認定を受けた個人の能力担保に基づくものであるため、法人が行う場合も認定司法書士が社員にいることを要件として資格要件の空洞化を防ぐ構造とされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法の改正により司法書士法人制度と認定司法書士による簡裁訴訟代理権が導入され、法人の業務範囲を定める規定として設けられた。その後の改正内容は原典で要確認。