司法書士法 第30条（簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い）

解説

司法書士法人に過払い金請求や少額の貸金返還訴訟を頼むとき、契約書には法人の名前が載る。ところが簡易裁判所の法廷に立つのは法人ではない。法廷に立てるのは、簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士（いわゆる認定司法書士）個人だけである。司法書士法30条はこの点を整理している。法人は「社員等にやらせる事務」として委託を受け、代理人にする人はあなた自身が社員等の中から選ぶ。担当者を決めているのは、法律上はあなたなのだ。さらに2項は責任の所在を固めている。担当者がミスをしたとき、法人が賠償を免れるには「担当者は注意を怠らなかった」と法人の側で証明しなければならない。窓口で名刺を一枚もらって終わりにしてはいけない。委任状に誰の名前が書かれているか、その人が認定を受けているかを確かめることが、あなたにできる最初の防御になる

法的な位置づけ

司法書士法30条は、司法書士法人が同法3条1項6号の簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱う方法を定める規定である。法人は、依頼者から社員または使用人である認定司法書士（社員等）に行わせる事務の委託を受け、依頼者に社員等の中から代理人を選任させなければならない。当該事務の損害賠償について、法人は社員等の無過失を証明しない限り責任を免れない。

こんなときに使う

• 訴額100万円の敷金返還訴訟を司法書士法人に依頼した。委任状を見ると、代理人欄には一度も会ったことのない社員の名前が書かれている。ここで黙って判を押せば、その人選に同意したことになる。担当を変えてほしいなら、押印する前の今しか言えない
• もし担当の認定司法書士が控訴期限を勘違いし、判決が確定してしまったら？ 法人に「うちの社員は注意を怠っていなかった」と証明させる構図になる。依頼者の側が担当者の過失を一から立証する必要はない
• あなたは司法書士法人の経営者だ。認定を受けていない勤務司法書士が簡裁事件の期日に一人で出廷しようとしている。この時点で、30条1項が予定している代理人選任の構造から外れている。依頼者の権利と法人の登録の両方が危うくなる
• 相手方から支払督促が届いた。異議申立ての期限は送達から2週間しかない。法人に駆け込んだその日に、誰が代理人になるのかを決めて委任状を作らなければ、期限内に動ける人がいなくなる
• 友人から「司法書士事務所に頼んだのに、裁判の日に来たのは事務員だった」と相談された。事務員は法廷で代理人として発言できない。まず委任状の代理人欄を一緒に確認するところから始める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委任状と委任契約書の控えを確保し、代理人欄に書かれた社員等の氏名を確かめる。2. 期限徒過や主張漏れなど、ミスの経過を時系列でメモにまとめる。3. 内容証明で法人に損害賠償を請求し、30条2項にもとづき無過失の立証を求める。4. 交渉がまとまらなければ、所属する司法書士会の紛議調停や訴訟を検討する

訴えられた側：1. 担当者が認定を受けていたこと、依頼者が担当者を選任した記録が残っているかを確認する。2. 期日管理表、打合せ記録、依頼者への報告メールなど、注意を尽くした証拠を集める。3. 司法書士賠償責任保険の会社へ速やかに連絡する。4. 依頼者側の指示や情報提供に問題があれば、過失相殺（民法418条）を主張する余地がある

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。具体的には、損害と請求できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

確認規定説：民法415条の債務不履行責任でも債務者が免責事由を証明する構造であるため、30条2項は法人の責任を確認的に明文化したにすぎないとする見方

独自意義説：法人化による責任の曖昧化を防ぐため、社員等の個人的な業務執行についても法人に無過失の立証責任を明示的に負わせた点に独自の意義があるとする見方

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法改正により司法書士法人制度と認定司法書士の簡裁訴訟代理権が導入され、法人による簡裁代理業務の取扱いを定める本条が設けられた