司法書士法 第31条（登記）

解説

司法書士事務所の看板に「司法書士法人」とあっても、その法人が実在するのか、誰が代表で、誰が社員なのか、看板やホームページは何も保証しない。保証するのは法務局の登記簿だけである。本条1項は、司法書士法人に政令（組合等登記令）に従って登記する義務を課している。2項はそれ以上に実務的な意味を持つ。登記すべき事項は、登記した後でなければ第三者（法人と取引する外部の人）に対抗できない。対抗できないとは、主張しても相手に通らないという意味である。たとえば法人の内部で代表者が交代した、ある社員が退社した、事務所を移したとする。登記を変えていなければ、法人はあなたに「その人はもう無関係だ」と言い張れない。依頼者にとって、登記簿は法人の自己申告より強い証拠になる。誰でも手数料を払えば登記事項証明書を取れるので、高額の登記や相続手続を任せる前に一枚取っておくだけで、相手の実体を確かめられる。

法的な位置づけ

司法書士法31条は、司法書士法人の登記義務とその効力を定める規定である。1項は司法書士法人に対し、政令（組合等登記令）の定めるところにより登記をすることを義務付ける。2項は、登記すべき事項について、登記の後でなければ第三者に対抗することができないとし、法人内部の変更を外部に主張するための要件として登記を位置付ける。

こんなときに使う

• 親の相続登記を司法書士法人に頼もうとしている。担当者の名刺には「代表社員」とあるが、本当だろうか？ 法務局で登記事項証明書を取れば、代表権の有無と事務所の所在地が数百円で確認できる。依頼書に署名するのはその後でよい
• 不動産決済の直前、司法書士法人の担当者が「先月退社した社員が預かった書類の件は、うちとは関係ない」と言い出した。退社の登記がまだなら、法人は退社をあなたに対抗できない。決済日まであと3日。今日のうちに登記簿を取得し、記載内容を証拠として押さえる
• あなたは司法書士法人の代表として、社員の退社手続を社内では済ませたが、変更登記を後回しにしていた。その間に退社した元社員の名義で取引があり、相手方から法人の責任を問われる。登記を2週間後回しにしたことで、元社員の行為について反論の足場の一つが崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の司法書士法人について、法務局またはオンライン（登記・供託オンライン申請システム）で履歴事項証明書を取得する2. 担当者の肩書き、代表者、事務所所在地を名刺や契約書と照合する3. 退社や代表交代を理由に責任を否定されたら、登記上の変更日と問題行為の日付を比較し、書面で法人に回答を求める4. 解決しなければ、所属の司法書士会への相談や、法務局長への懲戒の申出も検討する

訴えられた側：1. 法人として社員の加入・退社、代表者の変更、事務所移転が生じたら、組合等登記令に従い速やかに変更登記を申請する2. 退社した社員の名刺回収やホームページ修正だけで済ませず、登記の完了をもって対外的な区切りとする3. 登記が遅れていた期間の取引は法人に帰属すると主張される前提で、記録を整理し依頼者への説明を準備する

時効（請求できる期限）：登記事項に変更が生じたときは、主たる事務所の所在地において2週間以内に変更の登記をしなければならない（組合等登記令3条1項）。怠ると過料の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）。依頼者側の請求には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）、不法行為なら民法724条が適用される

学説

会社法並行説：本条2項も会社法908条1項と同様に、善意の第三者との関係で対抗できないと解し、変更を知っていた第三者には対抗できる余地を認める考え方。

文言重視説：本条2項は「善意」の限定を置いていないため、第三者の主観を問わず登記前の事項は対抗できないと解する考え方。登記を促す機能を重視する。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法改正により司法書士法人制度が創設され、法人の登記義務と登記事項の対抗要件に関する規定が設けられた（現行の条番号・文言は最新の改正状況を要確認）