司法書士法 第32条（設立の手続）

解説

司法書士が何人か集まって看板を掛けても、それだけでは司法書士法人にはならない。法人という器は、社員となる司法書士自身が書く「定款」から始まる。しかも本条2項は会社法30条1項を準用しているので、定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じない。株式会社を作るときと同じ関門である。さらに3項は、定款に最低限書く5項目を指定する。目的、名称、主たる事務所と従たる事務所の所在地、社員の氏名と住所、社員の出資である。見落とされやすいのが4号の後半で、社員一人ひとりについて、簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士（3条2項）かどうかまで書かなければならない。依頼する側にとって、この一行は意味が大きい。140万円以下の請求で法人に代理を頼めるかどうかは、社員に認定司法書士がいるかどうかで決まるからである。定款は、その事務所がどこまで対応できるかを示す設計図でもある。

法的な位置づけ

司法書士法第32条は、司法書士法人の設立に必要な定款の作成主体、効力要件および必要的記載事項を定める規定である。定款は社員となろうとする司法書士が作成し、会社法30条1項の準用により公証人の認証を受けて効力を生じる。必要的記載事項は、目的、名称、事務所の所在地、社員の氏名・住所・認定の有無、出資に関する事項である。

こんなときに使う

• 独立5年目のあなたが、同期と二人で法人化を決めた。登記の前に、定款を作り公証役場で認証を受ける段取りが要る。自分たちは登記のプロだからと後回しにすると、開業日がずれる
• 敷金返還80万円の件で司法書士法人に相談したら、「うちは訴訟代理はできません」と言われた。なぜか？ 社員に認定司法書士がいない法人は、簡裁での代理を受けられないからだ
• 法人の共同経営者が抜けることになった。定款には社員の氏名と出資が書いてあるので、定款変更と登記を同時に進めなければならない。来月の更新案件の前に片付けないと、依頼人への説明に食い違いが出る
• 法人を作ったのに、ホームページに載せた支店の住所が定款と違っていた。従たる事務所の所在地も定款の必要的記載事項である

取るべき行動

被害を受けた側：依頼人の立場なら、1. 簡易裁判所での代理を頼む前に、その法人の社員に認定司法書士（3条2項）がいるか確認する2. 業務範囲に不安があれば登記事項証明書を取り、目的と事務所を照合する3. 業務範囲を超えた対応で損害が出た場合は、所属する司法書士会に相談する

訴えられた側：設立する側なら、1. 社員全員で定款の5項目を確定し、各社員について認定の有無を正確に書く2. 公証役場で定款の認証を受ける（会社法30条1項の準用） 3. 主たる事務所の所在地で設立登記をする4. 成立後は所定の期間内に司法書士会と日本司法書士会連合会へ届け出る。手続の不備を指摘されたら、定款変更と変更登記で早めに是正する

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。なお、法人の成立後は所定の期間内に司法書士会などへ届け出る義務がある（司法書士法34条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法改正により司法書士法人制度と簡裁訴訟代理等関係業務の認定制度が創設され、定款に関する本条が置かれた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴い、定款認証について準用する規定が会社法30条1項に改められた
3. 3.令和元年（2019年） 改正：社員が一人の司法書士法人の設立が認められ、定款を作成する社員に関する規定が整備された（令和2年施行。最新の改正状況は e-Gov で要確認）