司法書士法 第33条（成立の時期）

司法書士が共同で設立する法人で、司法書士法26条以下に根拠があります。登記・供託などの業務を法人として受任でき、設立登記により成立します（同法33条）。

主たる事務所の所在地で設立登記をした日です。登記簿上の成立年月日は申請の受付日として記録され、定款作成日や開業日ではありません。

現行法では社員一人の司法書士法人も設立できると解されています。ただし人数にかかわらず、法人格の取得には設立登記が必要です（司法書士法33条）。

法務局の窓口・郵送のほか、オンライン申請でも請求できます。成立年月日、社員の氏名、主たる事務所などが確認でき、手数料は数百円程度です。

成立の日から二週間以内に、主たる事務所所在地の司法書士会を経由して日本司法書士会連合会へ届け出る必要があります（司法書士法34条）。

登記前の司法書士法人には法人格がないため、法人として契約の当事者にはなれません。署名した個人に効果が帰属すると扱われる可能性があります。

司法書士法32条は定款の作成と公証人の認証について会社法の規定を準用しています。認証を経た定款が設立登記の前提になります。

法人は登記によって独立した権利主体となり、契約の相手方も法人になります。個人事務所では司法書士本人が契約当事者で、責任の帰属先が異なります。

違います。司法書士法33条は設立の登記によって成立すると定めていますが、商業登記の実務では受付日、つまり申請した日が成立日として登記簿に記録されます。審査に一週間かかっても、成立日は申請日のままです。実務のポイント：開業する側は、この仕組みを使って申請日を選ぶことで、成立日をあらかじめ決めておけます。オンライン申請なら受付時刻も記録されるので、日付をまたぐ直前の申請には注意が必要です

成立前の法人は権利義務の主体になれないため、契約の効果は原則として署名した個人に帰属すると考えられます（司法書士法33条、民法33条1項）。成立後に法人が当然に引き継ぐわけではなく、改めて契約を結び直すか、契約上の地位を移転する手当てが必要です。実務のポイント：事務所の賃貸借やリース契約は、実務では「法人成立後に名義変更する」旨の特約を最初から入れておく方法がよく使われます。貸主側もこの一行があれば応じやすくなります