司法書士法 第34条（成立の届出）

解説

司法書士法人の「誕生日」は、法務局の窓口に設立登記を申請した日である（33条で、法人は登記によって成立する。実務上、登記簿に載る成立日は申請を受け付けた日）。届出の期限2週間は、その日から進み始める。ところが添付が必要な登記事項証明書は、登記が完了するまで取れない。法務局が混んでいて完了まで1週間かかれば、残りは1週間しかない。本条は、成立から2週間以内に、主たる事務所の所在地の司法書士会と日本司法書士会連合会の両方へ、登記事項証明書と定款の写しを添えて届け出るよう義務づけている。届出先は一つではなく二つである。地元の会に出しただけで終わったと思い込むと、連合会への届出が漏れる。法人化を考えている司法書士にとって、本条は書類の話で終わらない。設立登記を申請する前に、届出書・定款の写し・送付先を全部そろえておくことが、法人の最初の仕事になる。

法的な位置づけ

司法書士法人成立の届出とは、司法書士法第34条に基づき、設立登記によって成立した司法書士法人が、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添付して、主たる事務所の所在地を管轄する法務局の管轄区域内に設立された司法書士会及び日本司法書士会連合会に対して行う成立の届出をいう。

こんなときに使う

• 設立登記の申請は済んだ。完了予定日を法務局に問い合わせると「10日後」という答え。証明書が取れるのはその日以降で、届出期限まで実質4日しかない。届出書と定款の写しを今日のうちに作っておかなければ間に合わない
• 一人法人を立ち上げた司法書士が、地元の司法書士会には届け出たのに、日本司法書士会連合会への届出を忘れていた。数か月後、連合会側の名簿と合わず、会から事情を聞かれる。本条の届出先は最初から二つと決まっている
• 依頼しようとしている「○○司法書士法人」が本物の法人なのか、どう確かめればいい？ 法務局で登記事項証明書を取れば誰でも確認でき、日本司法書士会連合会の検索でも照合できる。両方の記録をそろえるのが、本条の届出である

取るべき行動

被害を受けた側：依頼先の司法書士法人の実在や体制が気になる依頼者の場合：1. 法務局で登記事項証明書を取り、名称・事務所・社員を確認する2. 日本司法書士会連合会や地元の会の検索で、会員情報と照らし合わせる3. 食い違いや不審な点があれば、主たる事務所の所在地の司法書士会に照会する。苦情窓口もそこにある

訴えられた側：届出が遅れた、または漏れていた法人の場合：1. 気付いた時点ですぐ、両方の会へ届け出る。遅れた理由と経緯を書いた書面を添える2. 登記完了日や証明書の取得日など、日付が分かる資料を保存しておく3. 再発防止策として届出の担当者と期限管理表を作り、会からの照会には誠実に答える。隠したり先送りしたりすると、懲戒（48条）の場面で不利な事情として扱われうる

時効（請求できる期限）：成立の日（設立登記によって成立、33条）から2週間以内。初日は算入しない（民法140条）。登記完了を待っている間も期限は進む。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法人制度の創設に伴い、法人成立時の司法書士会・連合会への届出義務が設けられた（その後の文言改正の有無は要確認）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：社員1人の司法書士法人を認める改正（2020年4月施行）。本条の文言自体が改正されたかは要確認だが、届出を行う法人の層が広がった