司法書士法 第35条（定款の変更）

解説

司法書士法人の「憲法」にあたる定款を書き換えるには、原則として社員全員の同意が要る。多数決ではない。社員が五人いれば、反対が一人いるだけで変更は止まる。この重みを知らずに法人を作る司法書士は少なくない。定款には、法人の名前、事務所の所在地、社員の氏名などが書かれている。そのため、事務所を移す、支店を出す、新しいパートナーを迎える、といった日常的な経営判断が、多くの場合そのまま定款変更になる。つまり全員一致がなければ前に進めない。例外は、定款に「社員の過半数で変更できる」といった別段の定めを最初から置いておくことだけである。さらに、変更後には別々の期限が二つ走る。変更の日から二週間以内に、主たる事務所の所在地の司法書士会と日本司法書士会連合会への届出をしなければならない。登記事項が変わった場合は、法務局での変更登記もある。どちらか一方を忘れても、もう片方が自動的に済むことはない

法的な位置づけ

司法書士法35条は、司法書士法人の定款変更に関する規定である。1項は、定款に別段の定めがない限り、定款の変更には総社員の同意を要するという全員一致原則を定める。2項は、定款を変更した司法書士法人に対し、変更の日から二週間以内に、主たる事務所の所在地の司法書士会および日本司法書士会連合会へ変更事項を届け出る義務を課す。

こんなときに使う

• 社員三人の司法書士法人で、若手の勤務司法書士を社員に昇格させる話が出た。二人は賛成している。残る一人だけが「時期尚早だ」と首を縦に振らない。定款に別段の定めがなければ、その一人の反対で昇格は止まる。多数決で押し切ることはできない
• 事務所の移転を決めて、法務局での変更登記は済ませた。司法書士会への届出は「登記を見れば分かるだろう」と後回しにした。変更の日から十日が過ぎ、期限まであと四日。法務局と会は別の窓口であり、二週間の期限はそれぞれ独立して進んでいる
• あなたが依頼している司法書士法人の事務所がいつの間にか移転し、担当者の所属も変わっていたら、どこで確認すればいいのか。法人登記の履歴事項証明書と司法書士会の会員情報を照らし合わせれば、法人の現況が分かる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 定款変更を拒まれている場合は、まず定款そのものを読み直し、「別段の定め」（多数決条項など）がないか確認する2. 定めがなければ、全員一致が必要なことを前提にして、反対する社員の懸念を個別に聞き取り、条件付きでの合意を探る3. 対立が深刻であれば、自分が脱退して新たな法人に移るという選択肢も含め、交渉の出口を準備する4. 依頼者の立場であれば、登記事項証明書と司法書士会の会員情報で法人の現況を確認する

訴えられた側：1. 定款を変更したら、変更の日を基準にカレンダーへ二週間の期限を登録する2. 司法書士会と日本司法書士会連合会への届出、および登記事項に該当する場合の法務局での変更登記を、それぞれ別のタスクとして管理する3. 期限を過ぎてしまったら、すぐに届け出たうえで遅れた経緯を説明する。放置すれば会則違反として指導や懲戒の対象になりうる（最新の会則・運用をご確認ください） 4. 総社員の同意は書面で残す

時効（請求できる期限）：司法書士会と日本司法書士会連合会への届出は、定款変更の日から二週間以内（本条2項）。登記事項に変更が生じた場合の変更登記も、組合等登記令により主たる事務所の所在地で二週間以内。二つの期限は別々に進む

学説

一般的理解：司法書士法人は社員が業務に重い責任を負う人的結合体であるため、法人の基本ルールの変更は全員一致を原則とし、多数決への緩和は定款自治に委ねられていると理解されている

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法の改正により司法書士法人制度が創設され、定款変更の要件と会への届出義務が規定された
2. 2.令和元年（2019年） 改正：司法書士法の改正により社員一人の司法書士法人の設立が可能となり、総社員の同意が一人の決定で足りる場面が生じた