司法書士法 第36条（業務の執行）

解説

看板に「司法書士法人」とあれば、所属する司法書士の誰に頼んでも同じ仕事ができる。そう考えて依頼すると、つまずくことがある。司法書士法36条1項は、法人の社員（共同経営者にあたる出資者で、全員が司法書士）が全員、業務を執行する権利を持ち、同時に義務も負うと定める。登記や供託の書類作成なら、どの社員が担当しても法人の仕事として成り立つ。ところが2項で線が引かれる。簡易裁判所での訴訟代理、140万円以下の紛争の裁判外和解、それに関する法律相談など（簡裁訴訟代理等関係業務）を執行できるのは「特定社員」に限られる。特定社員とは、特別研修を修了し、法務大臣の認定を受けた社員のことである。同じ法人の名刺を持っていても、認定のない社員はあなたの代理人として簡裁の法廷に立てず、相手方と和解の交渉もできない。過払い金請求や少額の未払い金回収を法人に依頼するなら、最初に聞くべきことは決まっている。「私の案件を担当する方は、認定を受けた特定社員ですか」

法的な位置づけ

司法書士法36条は、司法書士法人における業務執行権の帰属を定める規定である。1項は社員全員が業務を執行する権利を有し義務を負うことを原則とし、2項は簡裁訴訟代理等関係業務に限り、同法3条2項の認定を受けた司法書士である特定社員のみが業務執行権を有し義務を負うとする例外を置く。

こんなときに使う

• 司法書士法人に過払い金の回収を頼んだ。面談に来た若い社員は感じがよく、説明も丁寧だった。ところが後で、その社員は認定を受けていないと分かる。業者との和解交渉を実際に誰が担うのか、委任状の名義は誰か。そこを確認していなかったことに気付く
• 敷金30万円の返還をめぐって大家と揉め、少額訴訟を考えている。近所の司法書士法人に相談したら「当法人では簡裁の代理はできません」と断られたら、どうなる？ その法人には特定社員が一人もいない。依頼先を探し直すことになる
• あなたは法人の社員で、まだ認定を持っていない。所長から「この和解交渉、電話一本だから代わりにやっておいて」と頼まれた。断らなければ、あなたが代理権のないまま交渉することになる
• 相手方から届いた支払督促への異議の期限まで、あと5日。依頼した法人の特定社員が退職したばかりで、引き継ぎ先が決まらない。簡裁の手続を進められる人が法人内に残っているのか、今日中に確かめる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼前に、担当者が特定社員（認定司法書士）かどうかを確認する。日本司法書士会連合会や各司法書士会の検索で、認定の有無を調べられる場合がある2. 請求額や個々の債権額が140万円を超えるか確かめる。超えるなら弁護士に相談する3. 権限の外で手続が進められたと疑われるときは、所属の司法書士会に相談し、委任契約の経緯を書面で残しておく

訴えられた側：1. 法人の社員として、自分に認定があるかを前提に担当する案件を仕分ける。認定がないなら、簡裁の代理や和解交渉は特定社員に回す2. 特定社員が退職や脱退をするときは、簡裁の継続案件の引き継ぎ先と依頼者への説明を先に決めておく3. 請求の内容が膨らんで140万円を超えそうになったら、その時点で依頼者に説明し、弁護士への引き継ぎを検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。依頼者が法人に損害賠償を請求する場合も、債務不履行（民法415条）か不法行為（民法709条、724条）かで起算点と期間が異なる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：司法書士法人の業務執行は社員全員に帰属するのが原則だが、簡裁訴訟代理等関係業務は認定という個人資格に基づく例外的権限であるため、法人の一体性によって認定のない社員に権限が拡張されることはないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法改正により司法書士法人制度と認定司法書士による簡裁訴訟代理等関係業務が創設され、法人内の業務執行権を定める本条が設けられた。