司法書士法 第37条（法人の代表）

解説

司法書士法人の名刺を出してきた人なら、誰でもその法人を代表して契約を結べるのか。答えは「原則イエス、ただし例外が二つある」である。1項は、社員（法人の出資者でもある司法書士）なら誰でも一人で法人を代表できるとする。登記・供託・書類作成の依頼なら、目の前の社員と交わした約束がそのまま法人の約束になる。例外の一つ目は、定款か総社員の同意で代表社員を絞った場合である。ただし4項により、その内部の制限を知らない依頼者（善意の第三者）に法人は「あの人に代表権はなかった」と言えない。例外の二つ目が要注意である。簡裁訴訟代理等関係業務（簡易裁判所での140万円以下の訴訟代理など）では、2項により特定社員、つまり法務大臣の認定を受けた認定司法書士の社員しか法人を代表できない。過払い金請求や少額の貸金請求を任せるとき、担当者が認定を受けているかどうかで委任の効力そのものが揺らぐ。確認するのはその人の肩書きではなく、認定の有無である。

法的な位置づけ

司法書士法37条は司法書士法人の代表権を定める規定であり、社員の各自代表を原則とし、定款または総社員の同意による代表社員の指定を認める。簡裁訴訟代理等関係業務については特定社員のみが代表権を有し、代表権への内部的制限は善意の第三者に対抗できず、代表社員は定款で禁止されない限り特定行為の代理を他人に委任できる。

こんなときに使う

• マンション購入の決済の場に、司法書士法人から若い社員が一人で来た。所長は来ていない。その社員が受け取った登記費用と委任状は、法人に対して有効か。1項本文で各社員が代表権を持つため有効である。法人が内部で「決済は所長だけ」と決めていても、知らなかったあなたには関係ない（4項）
• テレビCMを見て過払い金請求を司法書士法人に頼んだ。相手の貸金業者と簡易裁判所で争う段階になって、担当者が認定司法書士ではないと分かった。簡裁での代理を法人として引き受けられるのは特定社員だけである（2項）。業者側の弁護士はこの点を突いて、手続の有効性を争ってくる
• あなたが司法書士法人の社員で、定款上は代表社員ではないのに、昔なじみの顧客から頼まれて報酬の大幅値引きを独断で約束してしまった。法人は「代表権のない社員の約束だ」と顧客に言えるか。顧客がその定款の定めを知らなければ、言えない。値引きの穴は内部で埋めるしかない
• 簡裁の判決が届いた。控訴期限は送達から2週間。ところが代理してくれた法人の特定社員が退職していて、残っている社員は全員、認定を受けていない。誰が控訴の手続を代理できるのか、今週中に確かめないと期限が切れる
• 相続登記を頼んだ法人の事務員が「うちの代表に代わって」と書類を受け取りに来たら？ 事務員は社員ではない。5項で代理を任されているかどうか、委任状の提示を求めてよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委任契約書と担当者の名刺を手元に用意し、担当者が社員か事務員か、簡裁業務なら特定社員かを確認する2. 法人の登記事項証明書を法務局で取り、社員と代表権の定めを確かめる3. 担当者の約束を法人が否定してきたら、4項を根拠に、内部の制限は知らなかったと書面で伝える4. 担当者の権限不足で損害が出たなら、法人と社員の責任（38条）の追及を視野に、司法書士会の相談窓口や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 法人側として責任を問われたら、まず問題の行為が簡裁業務か否かで代表権の根拠を分けて整理する2. 相手が内部制限を知っていた（悪意）と言える証拠があれば、4項の保護を外せる可能性を検討する3. 社員の独断が原因なら、法人として相手に対応したうえで社員に内部で求償する4. 再発防止として、定款の代表社員の定め、特定社員の配置、5項の代理委任のルールを見直す

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。法人への損害賠償請求には、一般消滅時効（民法166条：権利行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）または不法行為の時効（民法724条：知った時から3年）が適用される。簡裁の判決に控訴する場合は送達から2週間（民事訴訟法285条）

学説

通説：司法書士法人の代表権は合名会社の社員の代表権にならった構造で、各自代表が原則となる。内部的制限の対抗不能（4項）は取引の安全を守る規定と理解されている。簡裁業務についての特則（2項）は、訴訟代理の能力を担保するための例外と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法の改正により、司法書士法人制度と認定司法書士による簡裁訴訟代理制度が創設され、法人の代表権に関する規定が置かれた。