司法書士法第37条（法人の代表）

司法書士法人の社員は、各自司法書士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
2.簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自司法書士法人を代表する。ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
3.第一項の規定により司法書士法人を代表する社員は、司法書士法人の業務（前項の簡裁訴訟代理等関係業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
4.前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
5.第一項の規定により司法書士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

この条文の基本情報

法人の代表とは何ですか？

定義法人の代表とは、司法書士法第37条に定められた規定で、「司法書士法人の社員は、各自司法書士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

司法書士法第37条（法人の代表）は、日本の司法書士法に含まれる条文です。
司法書士法第37条の条文原文は「司法書士法人の社員は、各自司法書士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。」で始まります。
司法書士法第37条は第五章　司法書士法人に置かれています。
司法書士法の公布日は昭和25年5月22日です。
司法書士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
司法書士法第37条の前の条は司法書士法第36条です。
司法書士法第37条の次の条は司法書士法第38条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第37条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
本サイト収録司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第37条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000197/37

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。